新興国向けプライベートクレジット、過去最高に
2月26日 投資家は昨年、新興国向けプライベートクレジットに過去最高となる223億ドルを投入した。写真は1月30日、インドネシアの首都ジャカルタで撮影(2026年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)
Libby George
[ロンドン 25日 ロイター] - 投資家は昨年、新興国向けプライベートクレジットに過去最高となる223億ドルを投入した。銀行の融資引き締めや伝統的に安全とされる市場の動揺が背景。
グローバル・プライベート・キャピタル協会(GPCA)のデータによると、投資額はこれまでの最高だった2022年を約40%上回った。
欧米のプロジェクトで収益率が低下し、債務不履行(デフォルト)への懸念が高まる中、投資家が新興国市場へシフトしている実態が浮き彫りになった。
GPCAのデータによると、プライベートクレジット、プライベートエクイティ(PE)、ベンチャーキャピタル(VC)、インフラ・天然資源ファンドを含む「プライベートキャピタル」全体の新興国への投資額は、前年比33%増の1503億ドルだった。このうちプライベートクレジットの占める割合は14%に上昇した一方、VCの比率は4年連続で低下し24%となった。
インフラ事業への投資が全体の4分の1近くを占め、インド単独でも88億ドルに達した。
GPCAのリサーチ担当マネジングディレクター、ジェフ・シュラピンスキー氏は「従来の銀行から十分な融資を受けられない企業が代替資金を求めている。特にエネルギーやデジタル・インフラ分野で関心が高まっている」とロイターに述べた。
国際決済銀行(BIS)の推計では、世界のプライベートクレジット市場は1兆2000億ドルを超えているが、新興国市場のシェアは依然として10%未満にとどまっている。
投資全体が大型案件に集中したことで、投資総額が大幅に増えた一方で案件数は10%減少した。特に中国や東南アジアでのVC活動の縮小が響いた。中国への投資額は297億ドルと4年連続で減少し、2021年の水準を75%近く下回った。
シュラピンスキー氏は、中国市場について「ますますローカル化が進んでいる」と指摘。政府による指導、政府系ファンド、国内投資家の存在感が高まっており、半導体やハードウエア、電気自動車(EV)といった国家戦略分野への国内資金の投入が推奨されているとの見方を示した。





