NY外為市場=ドル上昇、金価格下落で安全資産買い 製造業回復も追い風
米ドル、ユーロ、円、ポンドの紙幣。2025年5月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ニューヨーク 2日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し上昇した。金価格の急落を受け安全資産としてのドルに資金が流れたほか、米経済指標で製造業部門の回復が示されたことが追い風になった。市場では、トランプ米大統領が次期連邦準備理事会(FRB)議長に指名したウォーシュ元FRB理事の政策運営の手法を見極めようとする動きがなお続いている。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.44%高の97.64。ドル/円は0.57%高の 155.64円。
高市早苗首相は1月31日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となるが、こうした発言は円安進行を抑えようとする財務省の姿勢とは対照的。高市氏の発言を受け、円相場が再び市場の注目を集めている。
この日発表の米経済指標では、米供給管理協会(ISM)の1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が52.6と、昨年12月の47.9から上昇。2022年8月以来の高水準となり、拡大・縮小の節目を示す50を1年ぶりに上回った。
市場ではFRBは今年2回の利下げを決定するとの予想がなお織り込まれているものの、利下げは6月以降になるとの見方が強い。
この日はまた、米労働省が連邦政府機関の一部が閉鎖されている影響で6日に予定していた1月の雇用統計の発表を延期すると表明。3日に発表が予定されていた 2025年12月の雇用動態調査(JOLTS)も延期される。
コーペイ(トロント)のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「労働市場の基調的な状況が見通せない中、市場は再び手探りの状態に戻っている」とし、「今回の政府閉鎖は短期間で終わる可能性が高く、金融政策への影響や取引全般への打撃も限定されると予想されるが、米政府の機能不全に市場が慣れつつある中で、ドルの安全資産としての地位は徐々に損なわれている」と述べた。
ユーロ/ドルは0.53%安の1.1788ドル。英ポンド/ドルは0.19%安の1.3661ドル。欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中央銀行)は5日に開く政策決定会合で、いずれも金利据え置きを決定するとみられている。
商品価格の急落を受け、資源国通貨が軟調。豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルなどが対米ドルで下落した。
ドル/円 NY午後4時 155.58/155.59
始値 154.75
高値 155.78
安値 154.72
ユーロ/ドル NY午後4時 1.1791/1.1792
始値 1.1864
高値 1.1869
安値 1.1777





