ロッキード、26年売上見通し明るく THAAD増産で米政府と合意
写真は最新鋭戦闘機「F―35」。2025年12月、米テキサス州フォートワースで撮影。REUTERS/Jeremy Lock
Mike Stone Aishwarya Jain
[29日 ロイター] - 米防衛大手ロッキード・マーティンが29日発表した2026年通期の売上高予想は775億―800億ドルと、LSEGが集計した市場予想の778億3000万ドルを上回った。同時に、地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の生産を従来の96基から4倍超の400基とすることで国防総省と合意したことも明らかにした。
1株当たり利益は29.35―30.25ドルを見込み、予想の29.28ドルを上回った。中東での紛争やロシアが侵攻したウクライナでの戦闘長期化を背景に、ミサイルやロケットなどの兵器需要が急増し、ロッキードを含めた防衛関連企業の売り上げを押し上げている。トランプ米大統領が米軍を使って当時ベネズエラ大統領だったマドゥロ氏を拘束し、政権を転覆させるなどの地政学的緊張の高まりも兵器需要を押し上げている。
25年第4・四半期の売上高は203億2000万ドルと、前期の186億2000万ドルから増えた。25年通期の配当金総額は31億3000万ドルで、前期の30億6000万ドルから増加した。
25年第4・四半期のミサイル事業の売上高は前年同期比17.8%増え、事業別の増収率で最大だった。
最新鋭戦闘機「F―35」を手がける稼ぎ頭の航空事業の売上高は6.4%増えた。
既に発表していた25年のF―35の納入機数は191機と過去最高になり、前年の110機から増加した。
ロッキードは今月、迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の先進防空ミサイル「PAC─3」の年間生産を600基から2000基へ3倍超に引き上げることで国防総省と7年間の契約も締結していた。
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