インバウンド銘柄が日中関係悪化で軒並み安、「関連株」に広がりも

Mayu Sakoda

［東京　１７日　ロイター］ - インバウンド（訪日外国人）や中国関連銘柄が軒並み大幅安となっている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国政府が国民に対し、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことが嫌気されている。これまでインバウンド期待で買われた百貨店など内需銘柄だけでなく、中国での出店を拡大する外食株や知的財産（ＩＰ）関連株にも売り圧力が波及しており、「関連株」の範囲に広がりもみられる。

政府の訪日外国人統計（１─９月）によると、中国は前年比４２．７％増の７４８万７２００人で国・地域別でトップだった。前年同期は韓国に次ぐ２位だったが、大幅増で全体の伸びをけん引している。それだけに、中国政府の呼びかけはインバウンド銘柄には逆風になり得る。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日中双方の主張がかみ合っておらず、関係悪化の長期化懸念から、売りはインバウンドから中国関連銘柄全般に広がっているようだ」と分析する。

インバウンド関連では、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋などの百貨店株が５─１１％超下落しているほか、ＡＮＡホールディングスなどの空運株、西武ホールディングスなどの鉄道株も売られている。

中国関連銘柄では、中国売上比率の高い良品計画が１０％超安、ファーストリテイリング、資生堂、ユニ・チャームが３─９％超安となっている。

中国国内への出店を積極化する銘柄の下げも目立っている。回転すしチェーン「スシロー」を展開するＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ、サイゼリヤもそれぞれ１４％、６％超安に沈んでいる。

サンリオ、ソニーグループなどのＩＰ関連にも余波は広がった。サンリオが手がけるハローキティなどのキャラクターや、ソニーグループが扱うアニメ「鬼滅の刃」の中国での人気は高く、「今後上映の打ち切りなど、ダメージを受けるとの懸念がある」（窪田氏）という。

一方、ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは、このところのインバウンド消費動向について「団体から個人、モノ消費からコト消費へのシフト、国別構成比の変化など、数年前のような中国人頼みの状況からは変わっている」と指摘する。

その上で、中国人観光客の減少によるマクロ経済への影響は限定的となりそうとみるが、「外国人観光客に依存し、かつ中国人比率の高いサービスなど、業種や地域によって濃淡が出る点については留意すべき」と話す。