長期金利、様々な要因を背景に市場において決まるもの＝官房長官

写真は 木原稔官房長官。10月21日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon

Ami Miyazaki

［東京　１７日　ロイター］ - 木原稔官房長官は１７日午後の会見で、長期金利が同日１．７３０％と１７年半ぶりの高水準を付けたことについて、「長期金利はさまざまな要因を背景に市場において決まるもの」とし、その「動向について逐一コメントすることは差し控える」と述べた。

円債市場では１７日、新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比３．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．７３０％と、２００８年６月以来の高水準を付けた。

市場で高市早苗政権の積極財政の方針が長期金利上昇の要因とされていることについては木原官房長官は「高市内閣では責任ある積極財政という考えの下で戦略的に財政出動を行い経済成長率を高めることとしており、政府債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し市場からの信認を確保していく」と語った。

長期金利の上昇が経済に与える影響については、一般論として、住宅ローンや企業借り入れの支払い利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加などが考えられると述べ、「それ以外にもマクロ経済や金融市場を通じた影響を含めて総合的にとらえていくことが重要だ」と述べた。