ＧＤＰ7─9月期は6四半期ぶりマイナス、自動車など輸出減 年率1.8％減

2023年9月20日、都内で撮影。 REUTERS/Issei Kato

Kentaro Sugiyama

[東京 １７日 ロイター] - 内閣府が１７日発表した２０２５年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．４％減り、６四半期ぶりのマイナス成長となった。自動車など輸出の落ち込みや民間住宅投資の減少などが響いた。年率換算では１．８％減だった。

ロイターがまとめた民間調査機関予測の中央値は前期比０．６％減、年率換算で２．５％のマイナス成長で、減少幅は予想に比べて小さかった。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．１％増と、６四半期連続プラスとなった。猛暑を背景に飲料やアルコールなどが堅調に推移。外食や輸送系もプラスに貢献した。

個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．０％増と、４四半期連続プラス。住宅開発向けなどソフトウェアへの支出が増加に寄与した。

一方、民間住宅投資は同９．４％減で３四半期ぶりマイナス。改正建築物省エネ法・建築基準法の施行を控え、３月までに住宅着工の駆け込みがあった反動が出た。資材価格の上昇や人件費の高騰などの要素も加わったとみられる。公共投資は０．１％増で、２四半期ぶりプラスだった。

輸出は同１．２％減で２四半期ぶりマイナス。米国の関税措置の影響が出始めた。財輸出では北米向け自動車が減少した。サービス輸出では産業財産権等使用料（いわゆるロイヤリティ）が減少。アジア圏からの訪日客が減少し、インバウンド需要も落ち込んだ。外需寄与度はマイナス０．２％ポイントで２四半期ぶりマイナス寄与だった。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比２．８％上昇。上昇幅は４─６月期の２．９％から小幅に縮小した。

雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス１．０％と、４─６月期のプラス０．８％から拡大した。