完全失業率9月は2.6％、有効求人倍率1.20倍 いずれも前月と同水準

　１０月３１日、 総務省が発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から横ばいだった。都内で２０１６年２月撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Kentaro Sugiyama

［東京　３１日　ロイター］ - 政府が３１日発表した９月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％、有効求人倍率は１．２０倍で、ともに前月から横ばいだった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２０倍が見込まれていた。

総務省によると、９月の就業者数は季節調整値で６８３４万人と、前月に比べて２４万人増加。完全失業者数（同）は１８１万人で、前月から２万人増加した。

正規の職員・従業員数（実数）は３７６０万人、このうち女性が１３７９万人。いずれも比較可能な２０１３年１月以降で過去最多となっている。

仕事をしておらず、探してもいない「非労働人口」に区分されていた人々が、職に就いたり仕事を探したりするようになり、労働市場のパイが拡大している。総務省の担当者は「雇用情勢は引き続き悪くない」との認識を示している。

＜有効求人数、有効求職者数ともに減少＞

厚生労働省によると、有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．７％減少。卸売業や小売業では、省人化や物価高騰の影響などで求人を控える動きがみられたという。製造業は人件費や原材料費の上昇が経営を圧迫している。価格転嫁にも限界があるとの声や、米関税のマイナス影響を不安視する向きもあった。

一方、有効求職者数（同）は０．８％減少。現場からは景気の先行き不透明感から転職に慎重になっているとの声も上がっていたという。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。前月に続き、２２年１月（１．１９倍）以来の低水準となったが、厚労省の担当者は「雇用情勢は特に悪化していない」との認識を示している。