自動車業界、トランプ政権にロボット・機械への関税見送り要請

　１０月２２日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など、ほぼ全ての主要自動車メーカーが加盟する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）はトランプ政権に対し、工場で使用する産業用ロボット・機械に新たな関税を課さないよう求めた。写真はＧＭのロゴ。２０２１年３月、ミシガン州デトロイトの本社で撮影（２０２５年　ロイター/Rebecca Cook）

David Shepardson

[ワシントン ２２日 ロイター] - ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、現代自動車など、ほぼ全ての主要自動車メーカーが加盟する米自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）は２２日、トランプ政権に対し、工場で使用する産業用ロボット・機械に新たな関税を課さないよう求めた。

商務省が先月、国家安全保障上の調査を開始したことを受けた。

「既存施設での設備コストが増加すれば、自動車メーカー全体の生産コストが上昇し、生産遅延を引き起こす可能性があり、新車価格が既に過去最高水準にある中で、米国の消費者に車両不足と高価格をもたらす恐れがある」としている。

ＡＡＩは、２０２４年に米国で設置された全てのロボット・産業機械の約４０％が、自動車生産施設向けだったとする調査を引用。関税を課す場合でも、米国内の生産に使用されるロボットは対象から除外すべきだと主張した。

ＡＡＩに加盟していないテスラも「投資を損ない、新工場や既存工場のアップグレードを停滞させる可能性がある」として、トランプ政権に関税を課さないよう個別に要請した。

ホワイトハウスは現時点でコメント要請に応じていない。