＜高市早苗の首相就任直後、「外国人を大量に国外退去させる省を新設した」とするフェイクニュースが急拡散。アメリカではトランプとの類似性を指摘する声も＞
世界でも有数の文化的に同質な国である日本は、長らく厳格な入国管理政策を維持してきた。しかし、少子高齢化と労働力不足に直面する中で、主要産業の労働者向けにビザ要件を段階的に緩和した結果、外国人居住者の数は急増。2024年には人口の3％に達し、過去最高を記録した。
観光客の数も前例のない水準に達しており、日本政府観光局によると2024年の訪日外国人は前年より48％増加。一方で観光地でのマナー違反や迷惑行為が増え、外国人への反発が強まるなか、一部の右派政治家がこの空気を政治的に利用している。
本誌は高市首相の事務所に電子メールでコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られていない。
高市の選挙公約では、移民問題が主要なテーマとして掲げられていた。保守強硬派として知られる高市は、不法滞在者や滞在期間を過ぎた外国人への取り締まり強化を主張。また、外国人観光客による迷惑行為にも言及し、先月は奈良公園で「外国人がシカを蹴った」と発言して注目を集めた。
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