インタビュー：サナエノミクス、日銀利上げ「遠のく可能性」＝京大院 藤井教授

　１０月９日、 京都大学大学院の藤井聡教授はロイターとのインタビューで、自民党の高市早苗総裁（写真）の経済政策「サナエノミクス」に関連して、高市氏は「緩和的な金融政策が望ましいと考えているはずだ」として、日銀の利上げが遠のく可能性を指摘した。都内で４日代表撮影（２０２５年　ロイター）

Yusuke Ogawa

［東京　９日　ロイター］ - 京都大学大学院の藤井聡教授はロイターとのインタビューで、自民党の高市早苗総裁の経済政策「サナエノミクス」に関連して、高市氏は「緩和的な金融政策が望ましいと考えているはずだ」として、日銀の利上げが遠のく可能性を指摘した。

財政政策に関しては健全化の目標を提起しており、麻生太郎副総裁との間で意見が対立することはない、との認識を示した。

藤井氏は２０１２年から１８年まで安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた。高市氏とは親交があり、同氏との共著「ジャパン・ファースト」も出版している。

―自民党総裁選で高市早苗氏が勝利した要因は。

社会の貧困化や移民をはじめとした外国人問題などを背景に、自民党員がいま強く望んでいたのは「積極財政」と「保守政策」だった。５人の候補者の中で、こうした政策を最も主張していたのは高市氏である。一方、小泉進次郎氏は緊縮財政論者であり、リベラリズム的な政策を主張した。決選投票で大差がついたのは、両者の違いが明確だったからだ。

昨年の総裁選では、党員票を裏切る形（注：１回目投票では高市氏が党員票で首位）で石破茂氏が勝利した。今年も裏切れば一度ならず二度までもということになる。しかも、今回は「フルスペック方式」を選んだ以上、党員の声をしっかりと聞くという前提があった。このような経緯から、麻生太郎氏の「党員票が多い候補に」という終盤の指示が大きな意味を持ったと考えている。

―藤井氏は以前から高市氏と親交を持つが、同氏の印象は。

非常にきめ細やかで繊細な人物だ。献本したり論文を送ったりすると、必ず手書きで丁寧なお礼状をいただく。人付き合いが悪いなどと言われることもあるが、決してそうではない。極めて勉強熱心な方でもある。その結果として、政策の理論体系を深く理解している。また、保守的な政治信条を持っていることから、（同じく保守派の政治家である）トランプ米大統領との相性の良さも期待できるのではないか。

―高市氏の経済政策「サナエノミクス」の特徴とは。

基本的な構造は「アベノミクス」と同じだ。（金融緩和と財政出動によって）デフレギャップを埋めて高圧経済の状況を作り、経済成長を実現することを目指している。アベノミクスとの違いを挙げるとすると、エネルギーや食料の安全保障、国土強靭化など、具体的にどこに投資すべきかを明確にしている点である。「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」に非常にこだわっているのが特徴と言えるだろう。

彼女は財政規律を無視するとは一度も言っておらず、健全化の目標として「純債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）での安定化」を提起している。これは世界標準の考え方であり、赤字国債を忌避することの方がむしろ海外では稀有である。（財政規律を重視するとされる）麻生氏との間で意見が対立することもないと認識している。

―日銀の金融政策への影響をどうみるか。

当然ながら金融政策は日銀が総合的に判断するものだが、その重要な要素は政府の経済政策の方針となる。高市氏の経済政策は内需を高めることで実質ＧＤＰを拡大させる内容なので、彼女は緩和的な金融政策が望ましいと考えているはずだ。日銀もそうした政府方針を考慮して最終的に判断するのではないか。（総裁選前は１０月会合での利上げが濃厚とも言われていたが）利上げが遠のく可能性があると考えている。

―インフレ局面で金融緩和や積極財政策をとることにリスクはないか。

足元のインフレはコストプッシュ型の側面が強く、食料品やガソリンが高くなっている。値段を引き下げるためには、ガソリン税の減税などの財政政策が必要になる。日本経済が正常な状態に戻れば、コストプッシュからデマンドプル型に移行するので、その段階でインフレ率を適切な水準に導けばよい。

（政策案として挙がっている）現金給付を組み合わせた所得減税についても、実質ＧＤＰが伸び悩む中で、しっかりと内需を刺激する狙いがある。インフレ局面と積極財政策は相性が悪いと考える人がいるかもしれないが、現下の様なコストプッシュ型の場合には必ずしもそのようなことはない。

（聞き手・小川悠介　編集：橋本浩）

＊インタビューは８日に行いました。