消費者動向が今後のインフレと雇用の鍵＝米リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、関税を見越した消費行動などが物価上昇の影響を和らげている可能性があるが、今後需要が減り失業率が悪化する恐れもあるとの見方を示した。写真は４月、ワシントン経済クラブで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

［ワシントン 　１２日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は１２日、関税を見越した消費行動などが物価上昇の影響を和らげている可能性があるが、今後需要が減り失業率が悪化する恐れもあるとの見方を示した。一方、今のところ家計支出が堅調に推移していることから、失業率の急速な悪化は回避できるとの楽観的な見方を示した。

バーキン氏はシカゴでの講演の準備原稿で、大型減税・歳出法の成立、移民政策の明確化、トランプ政権による関税・貿易合意などにより、経済見通しを覆っていた「霧」の一部が晴れつつあると指摘。今後は消費者が価格圧力にどう反応するかにかかっていると述べた。

バーキン氏は、これまでのところ、値引き商品へのシフトや関税を見越した前倒し購入などが価格圧力を和らげる要因となっている可能性があると指摘。飛行機での旅行や宿泊などのサービスの利用減少が見られるが、こうした需要減が広範に及んだ場合、関税措置の物価への影響は大方の予想より小さくなるとの見方を示した。

また、急激な消費支出減で「企業が販売量減少と利益率の圧迫に直面する」点をリスクとして挙げ、「企業はコストを削減しようとし、その結果、雇用が打撃を受ける可能性がある」と述べた。ただ、企業は人員削減に消極的であり、移民政策の引き締めや退職による労働力供給の鈍化が見込まれることから、雇用への打撃は回避できるとみている。

バーキン氏は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持ってないが、ＦＲＢの現在の政策金利は、物価上昇と失業率悪化のいずれにも対応できる適切な水準にあるとの見方を示した。