センシティブ分野の関税、トランプ氏の任期終了後も続く ＪＰモルガン分析

米金融大手ＪＰモルガン・チェースの地政学センターは６日のリポートで、米国が輸入品に課す実効関税率は２２％近辺に落ち着き、国家安全保障に不可欠なセンシティブ分野への関税が撤廃される可能性は低いと分析した。写真は４月２日、関税率を示したボードを持つトランプ大統領（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）

[６日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースの地政学センターは６日のリポートで、米国が輸入品に課す実効関税率は２２％近辺に落ち着き、国家安全保障に不可欠なセンシティブ分野への関税が撤廃される可能性は低いと分析した。

米国の産業基盤を半導体や防衛などの戦略分野で強化するには関税が極めて重要との見方が党派を超えて広がっているため、トランプ大統領の任期が終了しても関税が撤廃される公算は小さいとしている。

リポートは「米国が低関税と包括的な自由貿易協定を求める時代に戻ると推察するのは誤りだ」と指摘し、「次期大統領が２０１７年以前の通商政策を支持したとしても、トランプ政権の関税の枠組みを解体しようとすれば多数の課題に直面するだろう」と述べた。