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日鉄、ＵＳスチール貢献は9カ月で800億円　今期は最終赤字へ

2025年08月01日（金）18時22分

　８月１日、日本製鉄は、２０２６年３月期（国際会計基準）の連結純損益を４００億円の赤字（前期は３５０２億円の黒字）に下方修正した。２０２４年４月、都内の本社で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　１日　ロイター］ - 日本製鉄は１日、２０２６年３月期（国際会計基準）の連結純損益を４００億円の赤字（前期は３５０２億円の黒字）に下方修正した。従来予想は２０００億円の黒字だった。米鉄鋼大手ＵＳスチールの完全子会社化に伴う収益寄与があるものの、米国で鋼板を製造販売する合弁会社ＡＭ／ＮＳカルバートの日鉄持ち分を合弁相手の欧州アルセロール・ミタルへの売却したことによる事業再編損を計上した。

日鉄は６月にＵＳスチールの完全子会社化を完了。５月に発表した今期見通しには、ＵＳスチール買収関連は織り込んでいなかった。

ＵＳスチールについては、２５年７月―２６年３月の９カ月間を連結することになる。米関税の影響は不透明ながら、実力ベースの事業利益で８００億円を見込んでいる。

また、来年度以降は年間通じての連結となるため、１５００億円程度の事業利益貢献（純利益ベースで５００億円）をみている。日鉄の技術などを移管し、高付加価値化商品の拡大などが進む２０２８年度以降は、早期に２５００億円程度の貢献（純利益ベースで１２００億円）を実現。設備投資の効果も加わり、シナジー効果のさらなる上積みを図るとした。

森高弘副会長は会見で「買収実現により、グローバル粗鋼１億トン、連結事業利益１兆円に大きく近付けてきている」と述べた。ＵＳスチールを加えた現在の粗鋼生産能力は８６００万トン、インドですでに決まった投資実施後は９２００万トンになる。

ＵＳスチールは７月２８、２９日に新体制で１回目の取締役会を開催。現在、６６の課題を洗い出し、８月末までにアクションプランを策定する予定。

＜米関税で中国需給ギャップ拡大懸念＞

２６年３月期の在庫評価差など一時的な要因を除く実力ベースの事業利益は７３００億円（前期は７９３７億円）を見込む。５月時点では６０００億円以上としていたが、コスト削減などで５００億円積み増し、ＵＳスチール分の８００億円も加わる。

米関税の影響について、森副会長は「影響は多少出てきている。利益で５００億円のマイナスを見込んだ。従来見通しは最大１０００億円のマイナスだったため、多少縮んだが不透明感が強い状況に変わりはない」と述べた。ＵＳスチールへの効果は「見えてきていないが、間違いなくプラス方向」とした。

鉄鋼業界では、中国からの安い鋼材の輸出によるマイナス影響が続いている。森副会長は「中国の建設・不動産が悪いのは常態化している」とした上で「トランプ関税が強すぎると、中国の製造業も耐え難くなり、需給ギャップがさらに広がる。これが最悪のシナリオ」と懸念を示した。

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