米ＳＥＣ委員長、暗号資産推進する規制改革を発表

　７月３１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアトキンス委員長は、金融資本市場の規制を大幅に見直し、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン（ＢＣ）ベースの取引を容易にする計画を発表した。ホワイトハウスで４月撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

Hannah Lang　Douglas Gillison

[３１日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のアトキンス委員長は３１日、金融資本市場の規制を大幅に見直し、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン（ＢＣ）ベースの取引を容易にする計画を発表した。実行されれば暗号資産が伝統的な金融市場に組み込まれやすくなり、業界にとって大きな前進となる。

アトキンス氏は、トランプ米大統領の政策を支援するために設立されたシンクタンク、アメリカン・ファースト政策研究所で講演し、「これは単なる規制の変更ではない。１世代に１度の好機だ」と強調した。

同氏は、個々の暗号資産が「証券」に当たるかどうかを判断する基準の策定などをＳＥＣスタッフに指示。またＢＣベースの株式やファンドといった「トークン化された証券」の発行を計画する企業と協力するよう求めた。

トランプ氏が結成した暗号資産に関する作業グループは３０日、ＳＥＣに暗号資産の新ルールを策定するよう要請したばかりだ。ホワイトハウスは同日、ＳＥＣと商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に「連邦レベルでデジタル資産の取引を即座に可能にする」よう求める報告書を発表した。

アトキンス氏はＳＥＣの暗号資産規制策定を「プロジェクト・クリプト（暗号資産）」と名付け、報告書で示されたホワイトハウスの提言を速やかに実行に移すと表明した。

同氏の計画は、暗号資産業界が訴えてきた主な要求項目をほぼ全て満たす内容となっている。

トランプ氏は大統領戦で「クリプト大統領」になると訴えて業界の献金を集めていた。