東エレク、営業減益予想に大幅下方修正 半導体設備投資の調整

Ritsuko Shimizu

［東京　３１日　ロイター］ - 東京エレクトロンは３１日、２０２６年３月期の連結営業利益見通しを７２７０億円から前年比１８．３％減の５７００億円に下方修正すると発表した。増益から一転、減益予想となる。半導体メーカーの設備投資計画の調整を踏まえた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想平均７１４９億円を大きく下回った。

上期の業績は期初計画を据え置いたが、下期の見通しを引き下げた。年間配当も４月に公表した１株６１８円を４８５円に見直した。

川本弘常務は会見で「ＡＩ（人工知能）サーバーを中心としたこの業界の成長は全く問題ないが、盛り上がりのタイミングが少しずれたことを加味した」と説明した。

期初には、来年１―３月期に投資が活発化するとみていたが、一部先端ロジック半導体の顧客の投資が先送りになったという。また、中国における新興半導体メーカーによる投資も一部が想定よりも出てこなかったほか、パソコン・スマートフォンの買い替え需要も盛り上がっていないとした。好調なデータセンター向けについては、今回の下方修正に影響していないという。

同社は、２０２７年３月期に売上高３兆円を掲げている。川本常務は「再来期に新しいＧＰＵ（画像処理半導体）が出てくることに大変期待しており、来期は市場も大きく伸びてくると思う。ただ、今期下方修正したことで、精査するが、（３兆円達成の）時期が多少ずれることもあり得る」との見方を示した。

米関税の影響については、「半導体製造装置には今、関税はかかっていない。今後の動向を見守るが、今期の米国向けの売上高は限定的で、仮に関税がかかっても大きな影響はない」と述べた。鉄・アルミなどにかかっている関税の影響は「業績予想には入れているが、価格戦略などで吸収できる」とした。

４―６月期の連結売上高は前年同期比１．０％減の５４９５億円、営業利益は同１２．７％減の１４４６億円だった。ほぼ計画通りに着地したという。