米デルタ航空、航空機関税の問題点を指摘 商務省に提出

　６月５日、米デルタ航空が、航空機や同部品にトランプ政権が新たな関税措置を導入すれば大きな影響が及びかねないと問題点を挙げた文書を３日に商務省に提出していたことが分かった。写真は、米ニューヨーク市ジョン・F・ケネディ国際空港で荷物を積み込んでいるデルタ航空機。４月撮影（２０２５年　ロイター/Jeenah Moon）

[ワシントン ５日 ロイター] - 米デルタ航空が、航空機や同部品にトランプ政権が新たな関税措置を導入すれば大きな影響が及びかねないと問題点を挙げた文書を３日に商務省に提出していたことが分かった。

文書は公表されていない。同社はその中で、外国で製造された航空機購入の停止を余儀なくされ、年間約１０００万人が利用する路線便の運航ができなくなる恐れがあると強調した。

商務省は５月、通商法２３２条に基づき、輸入品がもたらす米国家安全保障へのリスク調査に着手。調査結果は航空機やエンジン、各種部品への関税率を引き上げる根拠となる可能性がある。同社は調査に対応し、自社見解を提出した。

トランプ政権は４月に「相互関税」の基礎税率１０％について発動し、航空業界は既にほぼ全ての航空機と部品で同関税に直面している。

同社は今回提出した文書で「調整のための時間がないままでは、想定される（新たな）関税措置は国内の航空機製造業を脅かし、国内外で製造された航空機を購入する能力を損なうことになる」と述べた。

さらに「デルタ航空は既存契約をキャンセルし、交渉案件は再検討せざるを得なくなる可能性が高い」と指摘。その上で、こうしたことにより「ボーイングとエアバス両社の米国での生産も減少するだろう」と付け加えた。