他国政府見解に「立ち入ったコメント控える」＝米為替報告で加藤財務相

　６月６日、加藤勝信財務相（写真）は米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書を公表したことに関し、「米国を含め、他国政府の見解について立ち入ったコメントは差し控えたい」と述べた。写真は２０２４年１０月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　６日　ロイター］ - 加藤勝信財務相は６日、米財務省が半期ごとの外国為替政策報告書を公表したことに関し、「米国を含め、他国政府の見解について立ち入ったコメントは差し控えたい」と述べた。同日午前の閣議後会見で見解を問われ、答えた。

米財務省は５日公表した半期ごとの外国為替政策報告書で、「日銀の金融引き締め政策は日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズ（基礎的条件）に応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との記述を新たに加えた[L3N3S81O0]。

加藤財務相は金融政策について「具体的な手法は日銀に委ねている」と言及。「そういったことに対する言及は控えたい」と語った。

会見では、超長期債利回りの上昇にどう対処するかも問われ、「国債の安定消化そのものに支障が生じているわけではないが、引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めていきたい」と応じた。