小売業販売額4月は前年比3.3％増、食品値上げが押し上げ

　５月３０日、経済産業省が発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．３％増となった。写真は２０２３年３月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Yoshifumi Takemoto

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．３％増の１２兆９２５０億円となった。ロイターの事前予測調査では３．１％増が予想されていた。前年の反動で自動車販売が増えたほか、コメなど食品値上げの影響でスーパーやドラッグストアの販売が押し上げた。 業種別でみた前年比は、自動車が９．５％増、織物・衣服が５．９％増、燃料４．４％増、医薬・化粧品４．１％増、機械器具とその他小売業がそれぞれ３．４％増、無店舗小売り業が２．１％増、飲食料品が１．７％増だった。各種商品小売業は５．２％減。

前年比の増額で寄与度が最も大きかった業種は、前年の認証不正問題の反動で増えた自動車、次いでその他小売業、飲食料品、医薬・化粧品、燃料などの順だった。

業態別の前年比は、ドラッグストア６．８％増、スーパー５．６％増、コンビニ３．４％増、家電大型専門店１．１％増だった。ドラッグストアはコメなど食品販売や調剤薬品が好調だった。スーパーは食品全般の値上げが押し上げた。　　一方、百貨店は４．９％減、ホームセンターは０．５％減にとどまった。百貨店はインバウンド関連が減少、ホームセンターは新生活者向けの収納品などのまとめ買い需要の減少が響いた。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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