トランプ米政権、適用間近のＡＩ半導体輸出規制強化策を撤廃へ

５月７日、トランプ米政権が、バイデン前政権時代に策定されて今月１５日に適用開始予定だった人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化策を撤廃する計画であることが分かった。２０２２年２月撮影のイメージ写真（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

[７日 ロイター] - トランプ米政権が、バイデン前政権時代に策定されて今月１５日に適用開始予定だった人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化策を撤廃する計画であることが分かった。商務省の報道官が７日、明らかにした。

これは「ＡＩ普及に向けた枠組み」と呼ばれる規制で、半導体と技術の輸出の制限強化を目的としていた。先進的なコンピューティング技術を米国と同盟国にとどめる一方、中国からのアクセスを食い止める方法をより広く探す狙いがあった。

報道官は強化策について「過度に複雑で、過度に官僚的であり、米国のイノベーション（技術革新）を阻害するだろう」と問題視。その上で「米国のイノベーションを解放し、米国のＡＩの優位性を確保するためのよりシンプルなルールに置き換える予定だ」と説明した。

ロイターは先週、トランプ政権がＡＩ向け半導体への世界からのアクセスを制限するルールの変更に取り組んでいると報じていた。