ニュース速報
ビジネス

テスラ、第1四半期売上高が予想下回る マスク氏「経営に時間割く」

2025年04月23日(水)10時49分

米テスラの第1・四半期粗利益率は16.3%で、市場予想の15.82%を上回った。昨年11月、米カリフォルニア州で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)

By Akash Sriram, Abhirup Roy, Chris Kirkham

[22日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが22日発表した第1・四半期決算は、売上高が193億4000万ドルで、LSEGが集計した市場予想の211億1000万ドルを下回った。

中国勢との競争が激化する中、同四半期の納車台数は13%減少した。

こうした中、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は来月からトランプ政権に充てる時間を大幅に減らし、テスラ経営に時間をより割いていくと表明。テスラ株は決算電話会見が始まる直前の時間外取引で4%上昇していたが、マスク氏の発言で5.5%高まで加速した。

投資家は「政府効率化省(DOGE)」に関与しているマスク氏がテスラ経営にどれだけ時間を費やしているのか疑念を抱き、株式を売却していた。

連邦政府の人員削減を主導するマスク氏の行動は一部で怒りを招いており、テスラ最大の国内市場となっているカリフォルニア州での販売台数は激減。同氏はアナリストとの電話会見で、自社に否定的な反応があることを認めた。

マスク氏は「DOGEチームを発足させ、政府と協力して財政状況を整理するために必要な大がかりな作業はほぼ終わった」と説明。ただ、自身の時間の4割ほどをDOGEになお費やすつもりだと述べた。

また、関税の引き下げを支持し続けるとした上で、テスラは「マクロ的な自動車需要」と無縁ではないと指摘。経済的な不確実性が自動車のような大型商品購入を控えさせているとの認識を示した。「マクロ的な問題がなければ需要は減っていない」という。

関税はテスラのエネルギー事業に大きな影響を与えるとも述べた。

個人的にテスラ株を保有しているキャメルソーン・インベストメンツの顧問兼投資家ショーン・キャンベル氏は「マスク氏がテスラにより多くの時間を割くことは株価にとってプラスに働くと思うが、株価に意味のある動きを及ぼすには『マスク氏、テスラに再集中するためDOGE離脱へ』のような見出しが必要だろう」と話した。

<純利益71%減>

自動車部門の売上高は2割落ち込み、純利益は71%減少した。これらの指標はいずれも市場予想を下回った。

一方、自動車部門の粗利益率(環境規制クレジット除く)は12.5%と、ビジブル・アルファがまとめたアナリスト21人の予想である11.8%を上回った。

テスラは「世界貿易政策の変化が、自動車およびエネルギーのサプライチェーン、テスラのコスト構造、耐久消費財や関連サービスの需要にどのように影響するかを見極めるかは困難」とし、2025年の業績見通しを第2・四半期に見直す方針を示した。

第1・四半期の粗利益率は16.3%で、市場予想の15.82%を上回った。EV車販売台数は減少したものの、利益率の高いサービス部門やエネルギー貯蔵部門などの売上高の伸びが好調だったことが背景。

インベスティング・ドットコムのシニアアナリスト、トーマス・モンテイロ氏は「売上高から利益率に至るまで低迷が続くと予想された中、テスラの投資家はそれほど悪くない数字を歓迎すべきニュースとして受け止めている」と指摘。「もしこれがテスラにとって最悪の事態で、待望の低価格EVや自動運転タクシー(ロボタクシー)といった追い風が年内に市場に出てくれば、株価はある程度上向くに違いない」と述べた。

<低価格EV計画を再確認>

テスラはこれまで、今年前半に低価格EVをリリースするとしており、22日にはこの計画を再確認した。

ロイターはこのほど、関係筋の話として、テスラが計画する低価格EVにはスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」の米国製バージョンが含まれているが、生産開始は遅れていると報じた。

エンジニアリング担当副社長のラース・モラビー氏は電話会見で「立ち上がりは当初期待していたよりも遅くなるかもしれない」としながらも、公表スケジュール内の生産開始を妨げるものは何もないと述べた。

テスラはまた、6月にテキサス州オースティンでロボタクシーサービスを開始する計画も予定通りだと明らかにした。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、パナマに「重い代償」警告 香港企業の契約無効

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中