ドイツ最上位格付け、債務拡大でも維持可能 改革が重要とスコープ

ドイツの次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党が債務の大幅拡大につながるインフラ基金創設で合意したことについて、格付け会社スコープは同国が最上位格付けを維持することは可能との見解を示した。独南部コンスタンツで２０１５年撮影。（２０２５年　ロイター/Arnd Wiegmann/ File Photo）

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツの次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党が債務の大幅拡大につながるインフラ基金創設で合意したことについて、格付け会社スコープは同国が最上位格付けを維持することは可能との見解を示した。

保守連合キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は４日、５０００億ユーロ（５３６０億ドル）のインフラ基金の創設と、借り入れ規則の全面見直しで合意した。

スコープのアナリスト、エイコ・シーベルト氏はロイターに、これらの措置により、ドイツの債務残高は２０２９年までに約３兆６０００億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）比約７２％に増加する可能性があると述べた。これは２４年末の６３％を大幅に上回るが、世界金融危機後の１０年に記録した過去最高の８０％は下回る。

シーベルト氏は「当時、ドイツはＡＡＡ（トリプルＡ）格付けを維持できた」とした上で「今後数年もそうであるかは、競争力と経済成長の強化に向けた必要な政治改革の実施にかかっている」と指摘した。

ただ憲法で定める借り入れ上限を回避する特別な基金は、エネルギー価格高騰や役所手続きの煩雑さなどの構造的問題に対処するために必要な政治改革に取って代わるものにはならないと警告した。