ニュース速報
ビジネス

日経平均は反発、一時3万9000円回復　幅広い銘柄に買い

2025年01月20日（月）15時59分

　１月２０日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５１円０４銭高の３万８９０２円５０銭と、反発して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５１円０４銭高の３万８９０２円５０銭と、反発して取引を終えた。前週末の米市場で長期金利の上昇が一服し株高となった流れを引き継いで、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入り日経平均は一時３万９０００円台を回復した。ただ、上値を追う勢いは限定的で、後場はもみ合いとなった。

日経平均は２２０円高と底堅くスタートし、次第に上げ幅を拡大した。主力株や指数寄与度の大きい銘柄に買いが入り、前場中盤には５８１円高の３万９０３２円９３銭で高値を付け、約１週間ぶりに節目の３万９０００円を回復。市場では「足元、軟調だった銘柄に買い戻しの動きがみられる」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。

上昇一服後は積極的に上値を追う動きは限定的となり、後場は３万８９００円近辺を軸に一進一退の展開が継続。トランプ氏の米大統領就任式を今晩に控え、様子見ムードも広がった。

市場関係者の関心は、トランプ氏の大統領就任式に集中している。トランプ氏は就任初日に多数の大統領令を発出すると伝えられており、「特に関税政策がどうなるかでマーケットの動きが変わってきそうだ」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との指摘が出ている。目先の日経平均は３万８０００円―４万円が中心的なレンジになると予想されているが、「大統領就任式を大きな波乱なく通過できれば、年内高値（４万０２２８円）を超える可能性はある」（笹木氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．１９％高の２７１１．２７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１９％高の１３９５．４６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３７６８億０９００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、医薬品、銀行など３０業種が値上がり。その他製品、鉱業、海運は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８５％高の８１０．８８ポイントと、小幅に反発した。

個別では、主力のトヨタ自動車が２％超高と堅調。ソフトバンクグループ、レーザーテックなどハイテク株の一角もしっかり。任天堂は３％超安と軟調、古河電気工業は２％超安だった。

一方、フジ・メディア・ホールディングスは５％超高と大幅上昇した。同社への買収攻勢で注目された実業家の堀江貴文氏が株を購入したと明かしたことなどを受け、思惑が広がった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２９０銘柄（７８％）に対し、値下がりが３０４銘柄（１８％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月求人件数、38.6万件減の654.2万件　
2026.02.06

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、交渉継続で合意　捕虜交換
2026.02.06

ワールド

トランプ氏、高市首相を全面支持　3月19日にホワイ
2026.02.06

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、ドル安を静観　インフレ見通し
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中