米タッパーウェア、資産売却入札中止 債権団が事業取得へ

１０月２２日、経営破綻したプラスチック製保存容器の米タッパーウェアブランズは資産売却に向けた公開入札を断念し、ヘッジファンドなどで構成する債権団に事業を売却することに同意した。写真は同社商品。ニューヨークで９月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton）

Dietrich Knauth

[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 経営破綻したプラスチック製保存容器の米タッパーウェアブランズは２２日、資産売却に向けた公開入札を断念し、ヘッジファンドなどで構成する債権団に事業を売却することに同意した。

タッパーウェアは事業売却に伴い、現金２３５０万ドルを受け取るほか、６３００万ドル以上の債務減免を受ける。破産裁判所の審理で明らかにした。

同社は先月、販売不振を受けて連邦破産法第１１条の適用を申請。負債は８億１８００万ドルで、３０日以内に身売り先を探す計画だった。

ただ、ヘッジファンドのオールデン・グローバル・キャピタル、ストーンヒル・インスティチューショナル・パートナーズや、バンク・オブ・アメリカのトレーディングデスクで構成する債権団が、身売りに反対し、同社の資産を取得する権利があると主張していた。

今回の合意により、債権団は「タッパーウェア」のブランド名と主要市場の事業を取得する。

タッパーウェアは、まず米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、中国、韓国、インド、マレーシア事業に注力し、その後、欧州と他のアジア諸国で事業を展開する意向を示した。

多額の負債を抱える他の市場では事業を段階的に縮小する。