ニュース速報
ビジネス

街角景気7月は1.5ポイント上昇、賃上げなどが円安・物価高の影響相殺

2024年09月09日（月）18時20分

内閣府が９日に発表した８月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４９．０となり、前月比１．５ポイント上昇した。写真は２０２０年３月に東京都内で撮影（２０２４年　ロイター／Edgard Garrido）

Tetsushi Kajimoto

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した景気ウオッチャー調査は、現状判断ＤＩが４９．０と、前月から１．５ポイント上昇した。値上げの浸透とともに賃上げも進み、円安やそれに伴う物価高の影響を相殺した。指数は３カ月連続で上昇し、内閣府は判断を上方修正して「緩やかな回復が続いている」とした。判断の上方修正は２０２３年５月以来。

指数を構成する３項目のうち、家計動向関連ＤＩは１．８ポイント上昇の４９．０、雇用関連は２．６ポイント上昇の４９．７だった。一方、企業動向関連は０．３ポイント低下の４８．４だった。

前月までの判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」だった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、賃金上昇と円安の修正による家計部門主導の景気回復を裏付けるものだと評価する。一方、米景気の減速懸念で「ドル安、円高が進むことが予想される。日米ともに直面する下振れリスクへの対応をどうするか、難しいかじ取りを迫られるだろう」と話す。

回答者からは、価格転嫁が順調に進んでいるとの声や求人が増えて雇用にプラスだったとの声、賃上げによる可処分所得増加を評価するコメントが多く出ていた。また、お盆の日並びが良かったことや暑さが和らいだことによる客足の増加、自動車メーカーによる不正検証問題からの生産回復を指摘する声もあった。その他、８月８日に政府が南海トラフ地震臨時情報を出したことで水を中心に備蓄商品の販売が増え売り上げ増につながったとのコメントもあった。

内閣府の幹部は、こうしたプラス要因が「円安・物価上昇による消費減退といった悪影響を相殺するものだった」と説明した。

２─３カ月先の景気についてのＤＩは前月から２．０ポイント上昇の５０．３と３カ月連続で上昇し、３月以来初めて、拡張を示す５０を上回った。

内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

景気ウォッチャー調査は毎月２５日から月末まで行われ、翌月上旬に公表される。タクシー運転手やホテル従業員をはじめサービス業の最前線で働く人びとの声を拾っており、足元の個人消費の動向を見る上で最も早い調査として注目される。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ビジネス

米国株式市場＝ダウ初の5万ドル突破、エヌビディア急
2026.02.07

ワールド

パキスタン首都の自爆攻撃、「イスラム国」が犯行声明
2026.02.07

ワールド

米ホワイトハウス、人種差別的な動画投稿を削除　オバ
2026.02.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中