セブン＆アイ、3─5月期営業益27.6％減 国内外コンビニ事業が不振

　７月１１日、セブン＆アイ・ホールディングスは、２０２４年３─５月期の連結営業利益が前年同期比２７．６％減の５９３億円だったと発表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Maki Shiraki

［東京　１１日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスが１１日発表した２０２４年３─５月期（第１・四半期）連結決算は、営業利益が前年同期比２７．６％減の５９３億円だった。主力の国内外コンビニエンスストア事業の不振が響いた。純利益は同４９．５％減の２１３億円。２５年２月期通期の連結業績予想は維持した。

丸山好道常務は会見で、日米のコンビニ事業について、顧客の消費行動の変化やインフレの影響による消費マインドの大幅な低下の中、さまざまな施策を講じてきたが、「想定した効果が得られなかった」と説明し、「変化への対応が十分ではなかった」と振り返った。ただ、要因は明確に把握しているとして「すでに新たな取り組みを進めている」と続けた。

首都圏スーパーストア事業を巡っては、抜本的変革を計画通り進めており「コスト構造改革から本丸といえる売上・利益の改善へと移行している」と述べた。

＜「価格志向、高まっている」＞

事業別の営業利益は前年同期に比べ、国内コンビニが４．４％減、海外コンビニが７８．７％減、スーパーストアは３５．１％減だった。計画比でも国内・海外コンビニ事業は下回った。

会見に同席したセブン─イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「顧客の価格志向がより高まっている」と分析。値引きによる販促を強化した時は効果が出たものの、その後、売り上げを伸ばし切れなかったとした。

今後は値引きよりも「恒常的に低価格商品を投入」すると説明した。ただ同時に「強みの価値ある商品も訴求するやり方に切り替えていく」と話した。

米国コンビニ事業はマクロ環境の悪化による消費減退が響いた。５月は生活費の上昇が実質賃金の上昇を上回るなど消費者は厳しい状況にあり、インフレの影響は都市部のほうがより大きく、同業他社に比べ都市部の店舗が多いことも現時点では逆風という。今後はオリジナル商品の投入強化で挽回する。

通期営業利益予想は前年比２．０％増の５４５０億円で、コンビニ事業を中心に増益を確保して過去最高を目指す。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値は５４２６億円となっている。