ニュース速報
ビジネス

午後3時のドルは小幅安の159円前半、介入警戒感から上値重い

2024年06月25日(火)15時18分

 6月25日 午後3時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤(159.59/62)から小幅安の159円前半で推移している。写真は1ドル紙幣で、2021年11月撮影(2024年 ロイター/Murad Sezer)

Mariko Sakaguchi

[東京 25日 ロイター] - 午後3時のドルは、前日のニューヨーク市場終盤(159.59/62)から小幅安の159円前半で推移している。ドルは実需の売りや持ち高調整の売り一巡後は小動きにとどまった。政府・日銀による為替介入への警戒感から、ドルの上値は重かった。

ドルは仲値公示にかけては国内輸出企業による売りが多くでたとみられ、じりじりと軟化。「(現状のドルの水準では)国内輸入企業によるドル買いは積極的に入りづらい」(国内銀の為替セールス担当)という。仲値公示後も、四半期末の売りフローやポジション調整の売りが出たとみられ、ドルは一時159.18円付近まで下落した。その後は押し目買いが入り、水準をやや戻した。

後場に入っても、ドルは上値の重い展開が続いた。鈴木俊一財務相や林芳正官房長官などから円安けん制発言が相次ぐなど、政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と強まっている。

節目の160円では売りで待ち構えている市場参加者が多いとみられるほか、日銀の政策修正観測もくすぶる中、「無理してドル買い/円売りを続けるという状況ではない」(SBIリクイディティ・マーケットの金融市場調査部長、上田真理人氏)という。

オーストラリア・ニュージーランド銀行の外国為替・コモディティ営業部ディレクター、町田広之氏は、フェアバリューの観点からは「基調としてドルの上値は重い」との見方を示す。

米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)が予想を下回ったことを踏まえると、相関性の高い米消費者信頼感指数が弱い数字になると予想されるほか、6月に発表されたインフレ関連指標はいずれも弱く、28日の米個人消費支出(PCE)価格指数が同様に弱い数字となれば、米金利は上がりにくい可能性がある。また、米株高を背景に四半期末のリバランス目的のドル売りフローも出やすいという。

一方、ドルの下値も固い。「米国よりも欧州経済の方が全体的に弱い。それにつられて、ドルは買われやすくなる可能性がある」(りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏)とし、ドルが高値をトライする可能性はあると指摘する声も出ている。

ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円

午後3時現在 159.44/159.47 1.0741/1.0742 171.27/171.32

午前9時現在 159.68/159.71 1.0732/1.0733 171.38/171.43

NY午後5時 159.59/159.62 1.0732/1.0736 171.34/171.38

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中