TOPIX定期入れ替え実施へ、銘柄1200程度に絞り込み 初回26年10月
6月19日、日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIX(東証株価指数)の一段の見直しを進めると発表した。写真は都内で2020年10月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)
Noriyuki Hirata
[東京 19日 ロイター] - 日本取引所グループのJPX総研は19日、TOPIX(東証株価指数)の一段の見直しを進めると発表した。これまでプライム市場の上場銘柄が対象だったが、スタンダードやグロースにも対象を拡大し、浮動株時価総額や売買代金回転率など流動性に基づいて銘柄の定期入れ替えを実施する。これにより、構成銘柄は25年1月見込みの1700から1200程度になる見通し。
初回の定期入れ替えは2026年10月。初回入れ替え時に継続採用されない銘柄は移行措置銘柄として四半期ごと8段階でウエートを低減し、28年7月にゼロとする。2回目の定期入れ替えは28年10月とし、以後は毎年10月最終営業日に定期入れ替えを行う。基準日は8月最終営業日とする。
今後は年間売買代⾦回転率で0.2以上を構成銘柄に追加する際の基準とし、既存の構成銘柄については0.14以上を継続の基準とする。浮動株時価総額の累積比率の観点からは、追加基準を上位96%以内、継続基準を同97%以内とする。
TOPIXの見直し第一弾として、22年10月末から25年1月末まで、四半期ごとに10段階で構成比率の低減を進めており、構成銘柄数は今年4月時点の2100超が25年1月に1700程度に減る見通し。新たな見直しによって、28年にはさらに1200程度に減る。
一方、TOPIXに選定されない銘柄を対象に、一定の流動性のある銘柄で構成する「TOPIX Next-tier」の算出を26年10月に開始する。
8月18日まで意見を募集し、9月末をめどにルールを公表する。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「方向性としては歓迎するが、投資家としては500社以下程度に絞り込んでほしいところだ」との受け止めを示す。
流動性の基準などはまだ緩いとし「収益性や成長性の観点からの基準も、今後の検討の余地があるだろう。今回の見直しが完成形でないことを願う」と話している。