ニュース速報
ビジネス

国債の銘柄別保有、7割超えで取引減　日銀レビューで＝関係筋

2023年12月06日（水）10時34分

日銀が４日に行った金融緩和政策を振り返る「多角的レビュー」のワークショップで、国債買い入れに伴う副作用として、銘柄ごとの保有比率が５割を超えると取引の最も高い買値と最も安い売値の差が拡大し、７割を超えると取引高が減るとの分析を示していたことが分かった。写真は、日銀旧館の全景。２０２３年９月２０日に撮影。（２０２３年　ロイター／Issei Kato）

Takahiko Wada

［東京　６日　ロイター］ - 日銀が４日に行った金融緩和政策を振り返る「多角的レビュー」のワークショップで、国債買い入れに伴う副作用として、銘柄ごとの保有比率が５割を超えると取引の最も高い買値と最も安い売値の差が拡大し、７割を超えると取引高が減るとの分析を示していたことが分かった。関係者２人が明らかにした。

取引値の乖離（かいり）幅を示す「ビッド・アスク・スプレッド」は、小さいほど市場の流動性が高いとされる。同関係者らによると、２０１３年に導入した異次元の金融緩和以降、債券市場の流動性が「総じて悪化した」と日銀が報告したという。

ワークショップには金融機関のエコノミストらが議論に参加した。金融市場、金融システム、日銀のバランスシート、非伝統的金融政策の４つのセッションで日銀の各局からの報告と指定討論者の報告が行われた後、討論が行われた。メディアには非公開だった。

国債市場は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の下で日銀が大規模に買い入れ、日銀の銘柄別の国債保有比率は高い状況が続く。１０月のＹＣＣ運用柔軟化以降、市場動向に応じて買い入れの減額が行われることもあるが、新発１０年債（３７２回債）の保有比率は６１．３％と５割を超え、カレント３銘柄以外の銘柄では８割から９割に達する（１１月３０日時点、市場推計）。

１日に日銀が公表した債券市場サーベイの特別調査では、ＹＣＣ導入後の市場機能が１９９０年代後半以降で最も悪かった。ＹＣＣ導入後について市場機能が「低い」、「やや低い」と回答した機関は、ＹＣＣそのものに加え、日銀の国債保有比率上昇を理由に挙げた。

市場は今回のワークショップを今後の金融政策を見通す材料として注目していたが、前出の関係者らによると、実際には１２月の金融政策決定会合の内容やマイナス金利の解除時期を示唆するものはなかったという。関係者の１人は「異次元の金融緩和の効果と副作用を洗い出し、次の展開を模索する際の理論的な素地を作る狙いがあるのではないか」との見方を示した。

日銀は後日、当日の報告資料や議論の内容を公表する。

（和田崇彦）

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電　1万10
2026.01.26

ワールド

安保3文書見直し、米防衛戦略に追随するものではない
2026.01.26

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去　訪問先のベトナムで心
2026.01.26

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ　米
2026.01.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中