景気判断「一部に足踏みもみられる」に下方修正、設備投資悪化＝11月月例経済報告

１１月２２日、政府は１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を１月以来１０カ月ぶりに引き下げ、従来の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。都内で１８日撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２２日　ロイター］ - 政府は２２日に公表した１１月の月例経済報告で、景気の総括判断を１月以来１０カ月ぶりに引き下げ、従来の「緩やかに回復している」から「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。個別項目では、設備投資の判断を引き下げたほか、個人消費は据え置いたものの財の販売減などを指摘している。

＜半導体製造装置や産業用ロボット出荷減で設備投資判断２３カ月ぶり引き下げ＞

総括判断を引き下げたのは、好調な企業収益が必ずしも賃金や投資などを通じて消費に十分に波及しておらず、７－９月期の雇用者報酬が実質ベースで２期ぶりに減少したことなどを反映した。

項目別では設備投資の判断を従来の「持ち直し」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。設備投資判断の引き下げは２１年１２月以来２３カ月ぶり。企業の投資計画は堅調ながら、半導体製造装置や産業用ロボットなどの出荷減少により、足元の資本財総供給が若干減っていることを反映した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直している」との従来文言を据え置いた。ただ外食売上高などサービスの増加が継続した一方、物価上昇や工場停止の影響で新車販売台数など財の消費は減少した。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

（竹本能文　編集：宮崎亜巳）