物価目標「視界に」、緩和継続へＹＣＣ柔軟化支持＝7月日銀会合

日銀が７月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を巡り、円滑に緩和を続けるために必要だとして賛成する委員があったことが明らかになった。写真は、植田日銀総裁。２０２３年５月１１日に新潟市で撮影。（２０２３年　ロイター／ Kiyoshi Ota/Pool via REUTERS）

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７月２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を巡り、２％物価目標の実現が「はっきりと視界にとらえられる状況になっている」として、出口までの間、円滑に緩和を続けるために必要だとして賛成する委員があったことが明らかになった。

日銀が７日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。決定会合では、長期金利の上昇を事実上１％まで容認するＹＣＣの運用柔軟化を賛成多数で決めた。会合後、植田和男総裁は「基調的な物価上昇率が２％に届くというところにはまだ距離があるという判断は変えていない」とする一方、ＹＣＣの運用見直しは将来的な物価上振れリスクへの備えだと説明していた。

物価目標達成に強気な委員が出てきた一方で、ある委員は、物価目標の早期達成には「長期金利の低位安定を図ることが重要だ」と指摘。物価目標の「達成確度が十分に高まるまで」はＹＣＣの柔軟化で枠組みを維持していく必要があると述べた。

別の委員は、先行きの物価見通しで上下双方向のリスクがより大きくなっていることへの対応としてＹＣＣの運用柔軟化を支持した。「混乱なく対応できる間」にＹＣＣの柔軟性を一定程度高めておくことが望ましいとの意見も見られた。

ある委員は、２％目標の実現が見通せる状況には「至っていない」として、「マイナス金利政策の修正にはなお大きな距離があるし、イールドカーブ・コントロールの枠組みは公表しているコミットメントに沿って継続していく必要がある」と語った。

＜政府側は丁寧な説明を要請＞

ＹＣＣの運用柔軟化について、財務省の出席者は「金融緩和の持続性を高める観点から実施されるものと受け止めている」と述べた。内閣府の出席者は、運用変更の趣旨について「対外的に丁寧に説明いただくことが重要だ」と指摘した。

＜賃金や価格、「これまでにないペースで上昇続ける可能性も」＞

日銀がこの会合で議論した展望リポートでは、２０２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを４月時点の前年度比プラス１．８％からプラス２．５％に大きく引き上げる一方、２４年度はプラス２．０％からプラス１．９％に小幅引き下げ、２５年度はプラス１．６％で変えなかった。

ある委員は、今春の高水準のベア実現を契機に来年度以降の賃上げを検討する企業が増えており、「賃上げとサービス価格の上昇が続く新たな局面が見込まれる」と語った。足元の賃上げや値上げを「３０年近く抑制されていたペントアップ的な側面を持つ現象」と位置づけ、賃金や販売価格が「これまでにないペースで上昇を続ける可能性もある」とする委員も見られた。

一方、ある委員は、付加価値を高めるための工夫や投資で賃上げ・値上げを実現しようとする企業と、低賃金・低付加価値・低価格路線で粘り抜こうとする企業への「二極化」がみられると指摘。賃上げや値上げに向けて努力する企業が「主流となっているとはまだ言えない」と語った。

（和田崇彦）