米新規失業保険申請、22.7万件に増加 雇用削減11カ月ぶり低水準

米労働省が３日発表した７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から６０００件増の２２万７０００件と、市場予想と一致した。２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

［３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した７月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から６０００件増の２２万７０００件と、市場予想と一致した。一方、労働市場の逼迫が続く中、７月の雇用削減数は１１カ月ぶりの低水準となった。

調整前の申請件数は８４８５件減の２０万５０１２件。カリフォルニア州やオハイオ州、テキサス州、ジョージア州で減少した一方、ミズーリ州は急増した。

７月２２日までの１週間の継続受給件数は２万１０００件増の１７０万件。ただ、歴史的な基準を踏まえると、依然として低水準にとどまっている。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が７月に発表した雇用削減は４２％減の２万３６９７人と、２０２２年８月以来の低水準となった。