中国の電池関連企業が韓国投資を拡大、狙いは米ＥＶ税額控除

［ソウル／上海　３１日　ロイター］ - 中国の電池材料企業による韓国投資が拡大している。今年は少なくとも４４億ドル相当のプロジェクトが発表された。背景には、電気自動車（ＥＶ）普及を目指すバイデン米政権が車載電池について中国依存を下げようとしていることがある。

米インフレ抑制法（ＩＲＡ）は、ＥＶ税控除の対象を原則、北米で組み立てられた製品と規定。ＥＶ用電池に使う重要鉱物の少なくとも４０％は米国または自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国・地域からの調達が必要とした。韓国はＦＴＡ締結国だ。

ロイターが発表された事業計画を検証したところ、今年に入り、５件の電池材料工場計画、総額約５兆６０００億ウォン（４４億ドル）相当が中国企業とポスコ・フューチャーＭやＳＫオンといった韓国のパートナー会社から発表された。

現代自動車証券のアナリストは、ＩＲＡには電池が「懸念される外国企業」が製造した部材を含む場合は控除対象外となるとして、中国を事実上狙い撃ちした規定があり、「懸念される外国企業」が明確に定義されていないことから、韓国企業と中国企業の合弁は不確実性をはらむと指摘する。

そんな懸念が指摘される中でも、韓中企業が手を組む案件は増えている。

中国容百科技は先週、韓国での正極材生産能力を増強する計画が当局の承認を得たと発表。韓国で生産する自社製品は、ＩＲＡの重要鉱物に関する要件に準拠していると述べた。

ポスコ・ホールディングスは先月、ニッケル精製と前駆体生産で中国の中偉新材料（ＣＮＧＲアドバンスト・マテリアル）と協力すると発表した。