ニュース速報

ビジネス

アリババ創業者馬氏が中国へ帰国、李首相の要請との指摘も

2023年03月27日(月)19時26分

 3月27日、中国電子商取引大手アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏(写真)が中国に戻り、杭州市で自身が設立した学校を訪問したと、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が関係筋の話として伝えた。写真は2019ね5月、パリで撮影(2023年 ロイター/Charles Platiau)

[香港/北京 27日 ロイター] - 1年以上にわたって海外に滞在していた中国電子商取引大手アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が中国に帰国した。中国経済を活性化したい当局者の狙いが背景にあるとの見方が出ている。

香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は27日、関係筋の話として、馬氏らが設立した杭州市の学校「杭州雲谷学校」を同氏が訪問したと伝えた。アリババはSCMPを所有している。

同校のSNS(交流サイト)アカウントによると、フィンテック大手アント・グループの創業者でもある馬氏は、同校との間で教育や人工知能(AI)対話ソフト「チャットGPT」技術について話し合った。またいつか教職に戻りたいと語ったという。

2人の関係者は馬氏が先週、帰国したと明らかにした。今回どれくらいの期間、中国に滞在する予定かは確認できていない。

同紙によると、馬氏は中国に戻る前には香港で友人に会ったり、「アートバーゼル」を訪れたりした。

北京云一資産管理のZhang Zihua最高投資責任者(CIO)は馬氏の帰国について、インターネット業界のセンチメントを押し上げるとの見方を示した。

「中国新指導部が経済発展におけるプラットフォーム企業の位置付けと重要性を再検討していることを意味するからだ」とし「プラットフォーム企業、インターネット業界に対するこれまでの引き締め的な政策は調整されることが予想される」と述べた。

アリババ株は報道を受けて一時4%以上値を上げたが、その後は上げ幅を縮小した。

中国当局は最近、民間企業に対する取り締まりを緩和し支援する意向を示しているが、馬氏が海外にとどまっていることが信頼回復の妨げになっているとの声が国内の起業家や投資家から出ていた。

李強首相はこうした状況を認識しており、昨年末から馬氏に帰国を要請していたと5人の関係者がロイターに明らかにした。馬氏が日本に滞在している間に同氏の仕事仲間などを通じて働きかけたという。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中