多くの組合で満額回答、「異例」の展開＝金属労協議長

［東京　１５日　ロイター］ - 自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協の金子晃浩議長は１５日、２０２３年の春季労使交渉（春闘）の集中回答の結果を受けて「これまでになく異例」との見解を示した。

妥結した４３組合の回答額平均は８４０７円で、要求額平均の８２８０円を上回り、うち約８５％で満額回答となった。妥結賃金の平均額は比較可能なデータが存在する２０１４年以降最も高い水準になった。

物価高への対応や人材確保を背景に例年にない早期の妥結も相次いだ。金子議長は「賃上げを企業内だけでなく、社会全体に波及させていくべきとの認識が経営層に浸透していた」と話した。

パナソニックホールディングス、日立製作所、東芝、ＮＥＣ、など電機連合の統一交渉を行っていた大手１２社の労組がいずれも満額回答となった。この要求方式になった１９９８年以来、１２社満額は初めて。要求額はベースアップ月額７０００円で、おおむね４―５％の賃上げとなる。

一方で、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）の安河内賢弘会長は、全体的には歴史的な回答が出たとしたものの、一部で低額の回答となった単組もあるとし、「これまでと次元の異なる春闘だということを理解していない」と企業側を批判した。

賃上げの原資となる価格転嫁について、企業の中には労務費の上昇分を認めてもらえないといった声も強くあるとし、今後も賃上げと値上げの両面を強化していく姿勢を示した。

大手企業で満額回答が相次ぐ中、今後は、これから本格化する中小や中堅企業への波及が焦点となる。金属労協は、ベアで前年比２倍の月６０００円以上を求める方針を掲げていた。ベア要求は１０年連続で、１５年以来８年ぶりの高い水準。

金属労協は自動車総連、電機連合、基幹労連、ＪＡＭ、全電線の５つの産業別労組で構成し、組合員数は約２００万人に上る。トヨタ自動車やホンダは２月下旬に労働組合要求に満額回答していた。