欧州自動車業界、米インフレ抑制法への対応要請 保護主義には反対

　２月８日、欧州の自動車業界からは、域内産業を振興するために米インフレ抑制法への対抗措置が必要だが保護主義は回避すべきとの声が出ている。写真はルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）。ロンドンで６日撮影（２０２３年　ロイター／Toby Melville）

［ベルリン　８日　ロイター］ - 欧州の自動車業界からは、域内産業を振興するために米インフレ抑制法への対抗措置が必要だが保護主義は回避すべきとの声が出ている。

欧州連合（ＥＵ）首脳会議は今週、米インフレ抑制法への対応策を協議する。

自動車メーカーは、車載電池メーカーなど重要なサプライヤーを誘致するため、認可手続きの加速や光熱費の支援が必要と主張。

フランスの自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、国内ラジオに「保護主義という言葉はあまり好きではない。インフレと非効率につながるからだ」とした上で「欧州社会は対応する必要がある。産業を保護するため、対抗措置を模索する必要がある」と述べた。

欧州では、輸送・物流コストの上昇を受けて、電気自動車（ＥＶ）の生産拠点を米国に移す動きが出ている。

ドイツ自動車工業会は８日、米インフレ抑制法が「保護主義の連鎖」につながらないようすることが重要だと指摘。ドイツのハーベック経済相が米欧関係の強化を訴えていることを評価した。