再送-東証、市場再編の「経過措置」は3年 有識者会議で提案

東証は２５日、市場再編を検証する有識者会議で、上場基準を満たさない企業が希望する市場にとどまることのできる「経過措置」について、２０２２年４月の新市場区分移行日から３年間とする案を示した。資料写真、２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

(第３段落の表現を明確にしました)

［東京　２５日　ロイター］ - 東証は２５日、市場再編を検証する有識者会議で、上場基準を満たさない企業が希望する市場にとどまることのできる「経過措置」について、２０２２年４月の新市場区分移行日から３年間とする案を示した。これまで、経過措置の期間は「当分の間」とし、明確に示していなかった。

同案によれば、２５年３月以降に到来する基準日から、本来の上場維持基準を適用する。基準に抵触する場合、１年以内の「改善期間」中に改善しなければ、原則として６カ月間、監理・整理銘柄に指定した上で上場廃止となる。以前の東証一部に属していたプライム市場の上場企業については、審査なくスタンダード市場を選択する機会を改めて設けるなどとしている。

２６年３月以降で最初に到来する基準日を超える期限の計画を示している企業については、計画期限での適合状況を確認するまで、監理銘柄の指定を継続する。経過措置適用会社のうち２割程度がこれに該当するとみられる。経過措置を適用する会社の数は、昨年末時点でプライム市場２６９社、スタンダード２００社、グロース４１社の計５１０社。

東証の市場再編を巡っては、プライム市場の上場基準を満たさない企業も経過措置を利用してプライム市場に残留するケースがあり、東証１部企業の約８割がプライムに移行した。市場では、ＴＯＰＩＸとの違いがわかりにくいなどの指摘が出ていた。