ニュース速報

ビジネス

焦点:景気悪化で中国企業が採用抑制、学生は公務員に殺到

2022年12月02日(金)18時09分

 12月2日、中国最高峰の大学、北京大学で物理学を学ぶリン・ラウさんは、国内の大手民間企業が夏にキャンパスで人材探しをするだろうと思っていた。しかし、中国の成長率は過去数十年間で最低となり、採用担当者の多くが今年はキャンパスに現れなかった。写真は北京のビジネス街で11月21日撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang)

[北京 2日 ロイター] - 中国最高峰の大学、北京大学で物理学を学ぶリン・ラウさんは、国内の大手民間企業が夏にキャンパスで人材探しをするだろうと思っていた。しかし、中国の成長率は過去数十年間で最低となり、採用担当者の多くが今年はキャンパスに現れなかった。

「無難な」公務員になって欲しいというラウさんの両親の願いが、にわかに現実味を帯びてきた。

「先輩たちは去年のこの時期に、すでに大企業から内定をもらっていたけれど、同じ企業が今年は様子を見ているだけのようだ」と、ラウさんは落胆を隠さない。

国営メディアによると、中国では全国で260万人余りが公務員試験の受験を申し込んでおり、中央政府で3万7000件、省や都市で計数万件の職を求めて争っている。

ゼロコロナ政策を採用する中国では、景気低迷が風土病のように長期化する兆しを見せている。一部の都市は財政難から賃下げに踏み切ったが、公務員職に対して記録的な関心が寄せられている。国営通信の新華社によると、公務員は1つの求人に対する応募が平均70人で、中には応募が6000人に達した例もある。

ハイテク、金融、個別指導教育などの民間企業は数万人を解雇し、今年は若者の失業率が過去最高の20%となった。

来年の大学卒業予定者数は1160万人で、これはベルギーの全人口に匹敵する。

共産党は中国が過去40年間で驚異的な繁栄を遂げたと誇り、権力の独占を正当化するが、大学新卒者に職を与えることは最大の課題の1つだ。

ナティクシスのアジア太平洋首席エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロ氏は、公務員への就職希望が急増していると指摘。「理由は明白で、景況観の悪化と将来への不安だ」と指摘した。

中国経済は新型コロナ封じ込めのロックダウン、不動産市場の低迷、輸出の不振で打撃を受け、民間企業の従業員は長時間労働と多くのストレスを抱え、労働環境が厳しさを増す。

そのような状況下、若者らはソーシャルメディア上で公務員を、最も安全な場所という意味を込めて「宇宙の果て」と呼ぶ。

一方、12月3─4日に予定されていた公務員試験はコロナの影響で延期された。だが、新しい日程はまだ発表されておらず、受験者はストレスを募らせている。

<財政逼迫>

中国の公務員職は、試験の高得点獲得者が社会のはしごを上る確実な方法として、何千年も前から希望者が多かった。今日、自分の子どもが国営企業や公務員に就職するのは家族にとって誇りとなっている。

公務員の年間給与は平均10万元(1万4000ドル)余りだが、沿岸部の大都市ではこの3、4倍のこともある。給与は民間企業の同じような職種よりはるかに高い場合が多く、しかも住宅補助など福利厚生も手厚い傾向がある。

少なくとも6人の公務員の証言といくつかの地元メディアの報道によると、広東省、江蘇省、浙江省、福建省などいくつかの省の市政府が今年、給与を最大で3分の1ほど引き下げたが、それでもこうした恵まれた条件が公務員職の人気を支えている。

国家公務員の給与削減が、全国でどれほど広がっているかは不明。だが、不動産不況とコロナ対策費で財政が打撃を受けた地方政府は今年、1兆ドルの財源不足に悩まされている。

広州市関係者の1人は、公務員の給与削減ぶりについて「今年は過去10年間で最悪かもしれないが、今後10年間では最良かもしれない」と話した。

<最良の選択>

福建省の検察庁で働くジャネ・カンさんは、年間で11万─12万元の給与が今年は10─15%減ると明かした。状況改善の選択肢は限られるという。

「国を出ることができないなら、制度の中にとどまるしかない」とカンさん。「制度内で働けば、制度外で働く普通の人よりも雇用の安定性は高い」とあきらめ顔だ。

広州に住む法学部の学生のチェンさん(25)は、給与の削減や抑制を承知の上で、国家公務員になることが最良の選択だと断言、試験のために1日に6─8時間勉強に励む。

「現在の労働市場の状況を見て、公務員になりたいという気持ちが強くなったのは間違いない」と述べた。

(Eduardo Baptista記者)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾、ウクライナに協議呼びかけ 対ロ制裁違反指摘受

ビジネス

0─15歳の子ども1人に月10万円の教育給付金=参

ワールド

NZ北島で土砂崩れ、6人行方不明 救助活動に遅れも

ビジネス

TikTok、米国事業の売却完了 新合弁会社を設立
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中