ルノーとの資本関係見直し協議「対等な関係」模索＝日産社長

　１１月４日、日産自動車の内田誠社長（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、資本関係の見直しを巡る仏ルノーとの協議について、議決面の面で対等な関係を求めていると語った。写真は７月フランスのヴェルサイユでの代表撮影（２０２２年／ロイター）

［東京　４日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の内田誠社長は４日、ロイターのインタビューに応じ、仏ルノーとの間で進めている資本・提携関係の見直し協議について、電気自動車（ＥＶ）への投資を最適化し、対等なパートナーとして競争力を強化するのが目的と語った。合意のタイミングは１１月中かどうかを含め、コメントを控えた。

日産とルノーは１０月、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーのＥＶ事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。日産の内田社長がメディアのインタビューに応じるのは、それ以来初めて。両社は出資関係の見直しも進めている。

内田社長は、議決権に関する問いに直接的には答えなかったが、「対等な関係を模索している」と説明。「対等なパートナーシップは理にかなっていると思う。そうなれば協業をさらに加速させることができる」と語った。

ルノーは経営危機に陥った日産を救うため、１９９９年に日産に出資し筆頭株主となり、現在は日産株の４３％を握る。一方、日産はルノーに１５％出資しているが、フランスの法律により議決権がない。ただ、今では日産は、事業規模などでルノーを上回り、ルノーの業績を支えている状態で、日産社内で「不平等」と言われてきた資本関係の見直しをたびたび模索してきた。

複数の関係者によると、ルノーは日産への出資比率を現在の４３％から最終的に１５％へ引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への出資と参画を日産に求めている。日産はＥＶ新会社に出資する意向はあるが、複数の関係者によれば、知的財産の共有が協議の焦点となっている。

内田社長は、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）とは毎週末のように話をしており、協議では、ルノーが目指すＥＶ新会社への投資の最適化とアライアンスの競争力向上に焦点を当てていると説明した。その上で、交渉は「今後も続くだろう」と述べた。合意のタイミングについては明言しなかった。

ルノーは投資家向け説明会を１１月８日に開く予定。関係者らによると、ルノーは同日に協議の進捗状況を伝えるため、日産から同意を少しでも得たい考え。さらに、両社は三菱自動車<7211.T>を含めた３社連合として１５日に資本・提携関係見直しに関する詳細を正式発表することも目指している。

関係者らによると、ルノーは日産との協議と別に、ルノーの内燃機関事業への出資について中国・吉利汽車<0175.HK>と話し合っている。同事業にはスペイン、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、ラテンアメリカにあるルノーの生産拠点が含まれている。

内田氏は、吉利汽車の社名には言及しなかったが、ルノーが内燃機関事業の分離によって進めようとしている変革について承知しており、その新たなパートナーシップの一部としての日産の「公正な扱い」が議論されていると述べた。内田氏は「透明性は非常に重要だ」とし、「もしルノーが新しいパートナー、Ａ社やＢ社やＣ社を得たとしたら、それは何を意味するのかということをオープンに議論している」と語った。

一方、内田氏は、世界的な不況に備えて「コンティンジェンシープラン」（緊急時対応計画）を策定中と説明。市場で生き残り続けるためには「多くのシナリオを想定する必要があり、それを実行している」とも語った。世界的な景気悪化に加え、日産のもうひとつの懸念材料として一時３２年ぶりの水準を更新した円安の進行を挙げた。

＊インタビューは英語で実施した。

＊内容を追加しました。