米財務省高官、中国の「型破り」な債務慣行を批判

イエレン米財務長官の最高顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、中国が債務救済を遅らせているため、多くの中・低所得国に、数年間にわたって債務返済問題や成長率の低下、投資不足といった問題をもたらすと警告する予定だ。ピーターソン国際経済研究所で開かれるイベントでの講演原稿をロイターが入手した。（２０２２年　ロイター／Thomas Peter）

[ワシントン ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官の最高顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、ピーターソン国際経済研究所のイベントで講演し、中国が債務救済を遅らせているため、多くの中・低所得国に数年間にわたって債務返済問題や成長率の低下、投資不足といった問題をもたらすと警告した。

中国の「型破りな」債務慣行と債務救済を進めないことを批判。中国の公的融資残高は中・低所得国に対するものを中心に５０００億─１兆ドルあると推定し「中国の貸し手としての規模は巨額で、（債務救済への）参加が不可欠だ」とした。

また、ロシアによるウクライナ戦争が食料およびエネルギーの価格高騰を引き起こした一方、先進国の金利上昇によって新興国からの純資本流出は世界金融危機以降で最大になっていると指摘。システミックな債務危機は発生していないが、経済的ストレスと国内の脆弱性は増大しており、さらに悪化する可能性があるとした。

中国は世界最大の二国間債権国であり、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、パリクラブ（主要債権国会議）の債権国の合計を上回る債権を有しているため、債務問題に関して独自の責任を負っていると主張。４４カ国もの国々が各国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％以上に相当する負債を中国の金融機関に対して抱えているが、中国政府は一貫して、各国が援助を必要とするときに負債を帳消しにしなかったとし、中国の透明性の欠如と非開示契約の頻繁な使用が協調的な債務再編の取り組みを複雑にし、中国に対する債務が多国間の監視から「組織的に除外」されているとした。

「事例の多くでは、典型的な（債務再編の）シナリオを迅速かつ効果的に実施することを妨げている債権者は中国だけではない。しかし、国際的な融資の現場では、中国が協調的な債務救済に参加していないことが最も一般的であり、最も大きな影響を及ぼしている」と述べた。