米シティ、第1四半期46％減益 ロシア情勢巡り引当金積み増し

米金融大手シティグループが１４日に発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は利益が４６％減少した。２０１５年５月撮影（２０２２年　ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米金融大手シティグループが１４日に発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は利益が４６％減少した。引受手数料の低迷と経費の増加に加え、ロシア情勢を受け引当金を積み増したことが重しになった。

シティは、ロシアへの直接的なエクスポージャーによる損失とウクライナ紛争の影響に備え、第１・四半期に１９億ドルの引当金を積み増した。これにより、信用コストは７億５５００万ドルになった。

前年同期は、新型コロナウイルス感染拡大を受け積み増した貸倒引当金の戻し入れにより２１億ドルの恩恵があった。

ロシアに対するエクスポージャーについては、昨年１２月時点の９８億ドルから７８億ドルに縮小。ウクライナ紛争が極めて厳しい情勢になったとしても、損失は３０億ドルを超えないとした。

純利益は４３億ドル（１株当たり２．０２ドル）。前年同期は７９億４０００万ドル（同３．６２ドル）だった。リフィニティブがまとめた１株当たり利益のアナリスト予想平均は１．５５ドル。

収入は２％減の１９２億ドル。投資銀行業務の収入が４３％減少したことが響いた。トレジャリー・アンド・トレード・ソルーションズ事業の収入は１８％増加。

フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地政学環境、およびマクロ環境は一段と不安定になった」との認識を示した。