新規財源3.9兆円、金利上昇局面で超長期債に積極配分＝明治安田生命運用計画

　４月２３日、明治安田生命の２０２１年度一般勘定資産運用計画では、国内金利が上昇する局面で超長期債中心に積極的に積み増す方針を継続する。写真は明治安田生命のロゴ。都内で２００９年７月撮影（２０２１年　ロイター）

［東京　２３日　ロイター］ - 明治安田生命の２０２１年度一般勘定資産運用計画では、国内金利が上昇する局面で超長期債中心に積極的に積み増す方針を継続する。円建て債には新規財源３兆９０００億円の約４割を配分する。為替ヘッジ付き外債は償還が多くネットでは減少。オープン外債は円高時に投資を検討する。海外株を増加させる一方、国内株はやや減少させる計画だ。

同社が２３日に開催した運用方針の説明会で明らかにした。

新規財源の規模と配分は前年度とほぼ変わらない見通し。円建て債に約４割（約１兆５６００億円）、一般貸付とヘッジ外債で約１割（約３９００億円）。外国債に約２割（約７８００億円）、海外クレジット物に約２割（約７８００億円）、残り１割を外国投信などの海外株・国内株・投資用不動産に配分する。

円建て債は２０年度、平準的な買いを続けながら、年度後半の金利上昇局面では超長期国債を購入した。「今年度も基本的に同じスタンスだ。具体的な金利水準は想定していないが、国内金利が上昇した局面では積極的に積み増す」と執行役員・運用企画部長の大崎能正氏は話す。

今年度の資産運用では、２０２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向け、円建て債券の積み増しや株式売却によってリスク低減を図る。一方、海外クレジット資産や外債、海外株など相対的に利回りが高い投資先を増やし総合的な利回りを確保する。

ヘッジ付き外国債は減少計画。過年度投資分の償還が多く残高が減少するが、内外金利の動向をみながら利回りの水準に応じて買い入れを行う。

米１０年債利回りは足元で１．５％台と、為替ヘッジコストを差し引いても０．４─０．６％台の日本の超長期債より高い利回りを得ることができるが、「いまはヘッジコストが低いとしても、今後上昇するリスクがある」（大崎氏）と慎重だ。

オープン外債は増加予定。円高局面において内外金利差も考慮し投資する。通貨は米ドル中心に、豪ドルなどの高格付けの先進国の通貨も組み入れる。「タイミングを見て行う。新年度に入ってすぐ投資を始めているわけではない」（同）という。

海外のクレジット物も増加予定だ。海外投融資体制の強化を進めつつ、米国社債などを積み上げる。

外国投信などの海外株も増加計画。アウトソース（外部委託）での運用に加え、海外不動産やプライベートエクイティ（未公開株）にも配分する計画だ。一方、国内株はやや減少。リスクの削減を行いつつ、銘柄入れ替えによる利回り向上を目指す。

金融市場は、新型コロナワクチンの普及で米国経済が回復する一方、追加経済対策によるインフレ圧力の高まりで米金利が上昇すると予想。日本では、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が続くものの、米金利上昇の影響で１０年債金利はゼロ％を小幅上回る水準でおおむね推移するとの見通しを示している。

今年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．２０％─０．２０％（年度末０．１％）

米１０年債利回り　　　　１．６０％─２．１５％（同１．９％）

日経平均　　　　　　　　２万６５００─３万２０００円（同３万１０００円）

米ダウ　　　　　　　　　３万０５００─３万６５００ドル（同３万４５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０６─１１５円（同１１１円）

ユーロ／円　　　　　　　１２６─１３６円（同１３０円）

(伊賀大記　編集：内田慎一、青山敦子)