ＥＣＢ、コロナ向け資産買取枠を拡充 ジャンク債購入は議論せず

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムを拡充した。フランクフルトのＥＣＢ本部で４月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への緊急対策として打ち出した債券購入プログラムを拡充した。パンデミックにより、戦後最大のリセッション（景気後退）に陥りかねない域内経済を支援する。

パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を６０００億ユーロ（６７４０億ドル）増額し１兆３５００億ユーロとしたほか、買い入れ期間を当初計画より６カ月伸ばし２０２１年６月末までとした。

またＰＥＰＰの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも２２年末まで実施するとした。

ＥＣＢは声明で「理事会はインフレ率が上下対称的なコミットメントに沿って、持続的な方法で目標に向かうことを確保するために、必要に応じてあらゆる政策を調整する用意ができている」とした。

主要政策金利は０％、中銀預金金利はマイナス０．５％にそれぞれ据え置いた。

ラガルド総裁は理事会後の会見で「ユーロ圏経済は前代未聞の縮小に見舞われている。新型コロナ感染が拡大し、抑制策が取られた結果、経済活動は急激に減速した」とした上で「経済の縮小や回復の程度は、感染封じ込めの期間や効果、所得・雇用支援策の成功、さらには供給能力や域内需要への影響がどの程度長引くかによって決定的に左右される」という見方を示した。

投資不適格（ジャンク）債の購入については、ＥＣＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追随するのではという憶測を否定し、その選択肢は議論していないと明言。同時に「引き続き状況を観察し、適切かつ相応の措置を講じる」とした。

ノルデアのアナリストは顧客ノートで「今回の緩和措置にはＥＣＢの本気度がうかがえ、ユーロ圏が新型コロナ危機を無事に乗り切るために必要なことは何でも行う用意があるとの意向が改めて示された。ＥＣＢはその役割を果たすだろうし、各国政府がそれぞれの役割を果たすことが期待されている」と述べた。

こうした中、ＰＥＰＰの買い入れ増額を巡って、理事会では独仏などが小幅な拡大を提案し、５０００億─７５００億ユーロの範囲で議論されたことが関係筋の話で明らかになった。独仏のほかオランダなど数カ国が、市場で出ていた５０００億ユーロ増額との見通しに沿って小幅な増額を提案。一方、南欧１カ国が７５００億ユーロの増額を提案したという。

ＥＣＢはこの日、ユーロ圏の経済成長見通しを大幅に下方修正。基本シナリオで今年は８．７％縮小と、３月時点の０．８％成長から引き下げた。さらに悪化シナリオでは今年１２．６％落ち込む恐れもあるとした。

来年は基本シナリオで５．２％、２０２２年は３．３％のプラス成長を見込む。しかし、ラガルド総裁は回復の兆しが現時点で乏しく、ベースラインに対するリスクは下向きと指摘した。

ピクテ・ウエルスマネジメントのフレデリック・デュクロゼ氏は、ＰＥＰＰが９月には１兆８５００億ユーロに増額されると予想。「景気回復がおぼつかず、ＥＣＢは当面、安定した介入を余儀なくされるだろう」と述べた。

ドイツ連邦憲法裁判所がＥＣＢの量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は「良い解決策」が見つかると確信していると表明した。

また、欧州委員会が２０２１―２７年のＥＵ長期予算（多年度財政枠組み、ＭＦＦ）を１兆１０００億ユーロ規模と見込み、７５００億ユーロの新型コロナ復興基金案を公表したことについては、「意欲的な」取り組みだとして歓迎した。

＊内容を追加しました。