中国合弁証券の設立申請、「年内にも認可」と想定＝大和証Ｇ社長

大和証券グループ本社の中田誠司社長（写真）はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。写真は２０１７年１月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２１日　ロイター］ - 大和証券グループ本社<8601.T>の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、中国での合弁証券設立に関し、当初想定した年内にも認可される見通しを示した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で「大幅に遅れる懸念もあったが、順調にいけば今年中の対応は可能」と表明した。インタビューは１３日にオンラインで実施した。

大和は２０１９年９月に中国証券監督管理委員会に合弁設立を申請した。認可されれば同社が５１％出資する現地法人でＭ＆Ａ（企業の合併、買収）や株・債券取引などの法人向け事業に着手する考えで、中田氏は「投資銀行もアセットマネジメントも大きな市場」と、再参入への意欲を示した。

(梅川崇、山口貴也)