米財務省、新型コロナ巡る企業支援で投資銀と助言契約＝関係筋

　４月２日、米財務省は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた航空、貨物、および防衛セクターへの支援について、米投資銀行や法律事務所とアドバイザリー契約を結んだ。写真はホワイトハウスで昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター／YARA NARDI）

［１日　ロイター］ - 米財務省は、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた航空、貨物、および防衛セクターへの支援について、米投資銀行や法律事務所とアドバイザリー契約を結んだ。関係者が１日に明らかにした。

米議会は先週、新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の景気対策法案を可決、トランプ米大統領の署名を経て同法は成立した。

景気対策には、航空業界向けに最大５００億ドルの支援が盛り込まれている。２５０億ドルを融資や融資保証、残りを補助金の形で行う。関係筋によると、支援を実行するための航空各社との協議で財務省はＰＪＴパートナーズから助言や提案を得る。

航空貨物業界には融資と補助金で総額８０億ドルの支援を行うが、財務省は各社との協議についてモーリスとアドバイザリー契約を結んだという。

また、ボーイングなど安全保障において重要な業界向け支援（最大１７０億ドル）では、ペレラ・ワインバーグと同様の契約を結んだ。

関係筋によると、クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務も財務省に助言を行う。

モーリス、ペレラ・ワインバーグ、ＰＪＴ、クリアリーはコメントを差し控えている。財務省からのコメントは得られていない。財務省と企業との交渉における投資銀行の役割については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。