ニュース速報

ビジネス

英中銀が0.5%緊急利下げ、新型コロナで景気「大幅に弱まる」可能性

2020年03月11日(水)19時53分

 3月11日、イングランド銀行(英中央銀行)は、政策金利を0.75%から0.25%に引き下げたと発表した。写真はロンドンで2017年12月撮影(2020年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

[ロンドン 11日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は11日、政策金利を0.75%から0.25%に引き下げたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により景気が脅かされていることに対処する。利下げは2016年8月以来初めて。

英中銀の緊急利下げは2008年の金融危機以来初めて。政策金利は、欧州連合(EU)からの離脱を決めた2016年の国民投票を受けて設定された過去最低水準に再び回帰した。

中銀は「COVID-19(新型コロナウイルス)による経済ショックの大きさはかなり不透明であるものの、英国における経済活動は向こう数カ月で大幅に弱まりそうだ」と指摘した。

また「中銀は、英経済と金融システムの支援に向け、さらに必要な政策をすべて取る」と明言した。

緊急利下げを受けて、ポンドは対ドルで0.5セント超値を下げた。

国債買い入れ目標は4350億ポンドで維持。社債買い入れ目標も100億ポンドで維持した。

英中銀は新たな量的緩和措置を発表しなかったものの、銀行のカウンターシクリカル資本バッファー比率を1%からゼロ%に引き下げたほか、小規模企業向けに新たな資金調達スキームを導入。向こう12カ月、期間4年の資金を供給する。

英中銀は、この新スキームが最大1900億ポンドの新規貸し出しを支援する、とした。

また「一時的ではあるものの、サプライチェーンの大きな混乱や経済活動の低迷はキャッシュフローに影響し、家計の短期的な信用需要や企業の運転資金需要を増やす可能性がある」と指摘した。

インベステックのエコノミストは「英中銀は、量的緩和的なことは行っていない。必要であれば、量的な面で緩和を拡大する可能性はまだ残っている」と指摘した。

JPモルガンは、「唯一やや意外だったのは、次回の措置に関するフォワードガイダンスが示されなかったことだ」との見解を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中