ニュース速報

ビジネス

情報BOX:米債市場で逆イールド復活、今さら聞けない定義と意味

2020年01月29日(水)16時36分

 1月28日、米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。写真は2019年、ニューヨーク株式市場で撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。

2年債と5年債の利回りが27日、昨年12月以降で初めて逆転。28日には昨年10月以来となる3カ月物政府短期証券(Tビル)と10年債の逆イールドが見られた。

長期債の利回り低下は、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な悪影響を懸念した投資家が、安全資産に資金を移動させたため。昨年12月、米中が貿易協議の「第1段階」合意に達し、世界の経済成長と物価は上向くとの楽観ムードが年明けに生じていたが、水を差されたと言える。

3カ月物Tビルと10年債の利回り差は注目度が高い。これまで逆イールド化はずっと、その1-2年後に景気後退(リセッション)が起きるという信頼できる先行指標になってきたからだ。2007-09年の世界金融危機以後に逆イールドが生じたのは、昨年3月が初めてだった。

もっとも逆イールドに続いてリセッションが到来するとしても、タイミング自体は分からない。世界的な金融緩和政策のおかげで、景気の落ち込みが顕現化する時期が先延ばしされる可能性もある。

また、一部のアナリストは、大半がマイナス利回りとなっている欧州や日本の国債に比べて米国債に投資妙味があることが、そうした条件がない場合よりも米長期債利回りを低水準にとどめる役割を果たしており、逆イールドのリセッションのシグナルとしての正確性を弱めていると指摘する。

イールドカーブを巡る基本的な知識を以下にまとめた。

◎米国債のイールドカーブとは何か

イールドカーブとは、1カ月から30年まで、あらゆる期間の米国債の利回りの分布をつないだ線で、通常のケースでは右肩上がりになる。長期債の方が、投資家が要求するリスクプレミアムが大きくなるからだ。

短期ゾーンよりも長期ゾーンの利回りが相当高い状態を「スティープ化」と呼ぶ。つまり2年債と30年債の利回り差(スプレッド)は非常に大きくなる。一方、長短スプレッドが小さい状態は「フラット化」で、例えば3年債と10年債の利回りもわずかな違いしか見られない。

◎逆イールド化とは

めったにないケースとして、イールドカーブの一部もしくは全体が右肩上がりでなくなる。長短利回り逆転(逆イールド)の発生だ。専門家や市場関係者によって、イールドカーブの注目部分は異なるものの、どの部分の逆イールドも、将来の経済成長が弱まるとの見通しを反映している点は共通する。

昨年3月には3カ月物Tビルが約12年ぶりに、10年債利回りを上回る現象が起きた。10月以降は、今週28日に一時逆イールド化した局面を除けば、スプレッドはプラスで推移している。

やはりリセッションの手掛かりとして注視される2年債と10年債のスプレッドは昨年8月、07年以来となるマイナスに沈んだ。9月初めからは、プラスを維持している。

◎なぜ逆イールドに重大な意味があるのか  

逆イールドは、リセッションが迫っていると知らせてくれる昔ながらの指標だからだ。米国債のイールドカーブは過去50年間、各リセッションの前に逆イールドになっている。シグナルとして間違っていたのは、たった1回しかない。

短期ゾーンの利回りが長期ゾーンより高くなるのは、短期の借り入れコストが長期を上回ることを意味する。そうした環境では、企業は操業コストが割高になったと判断し、経営陣が投資を抑制するか棚上げする。消費者の借り入れコストも上がるため、米国内総生産(GDP)の3分の2超を占める個人消費は減速してしまう。

そして最終的に経済が縮小し、失業者が増える。

◎逆イールドが起きる理由は

短期ゾーンの国債は、米連邦準備理事会(FRB)などの中央銀行が決める政策金利の動きに対する感応度が大きい。

長期債は、投資家の物価見通しにより大きく影響される。債券保有者にとってインフレは忌み嫌うべき要素だからだ。

つまり18年までの3年間のようにFRBが利上げすると、短期債利回りが押し上げられる。そうすると借り入れコスト上昇が経済活動の足を引っ張ると見込まれるので、将来のインフレ予想が抑え込まれ、投資家は長期債が比較的低い利回りにとどまる事態を積極的に受け入れる。それが足元の状況だ。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ首脳が電話会談、プーチン氏「和平交渉の覚書巡り

ビジネス

米からの大規模資金流出なし、金利決定に時間的余裕=

ワールド

欧州首脳ら、ルーマニア大統領選の中道派勝利歓迎

ワールド

EXCLUSIVE日鉄、USスチールに140億ドル
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国は?
  • 4
    実は別種だった...ユカタンで見つかった「新種ワニ」…
  • 5
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 6
    【裏切りの結婚式前夜】ハワイにひとりで飛んだ花嫁.…
  • 7
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 8
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 9
    日本人女性の「更年期症状」が軽いのはなぜか?...専…
  • 10
    飛行機内の客に「マナーを守れ!」と動画まで撮影し…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」する映像が拡散
  • 4
    カヤック中の女性がワニに襲われ死亡...現場動画に映…
  • 5
    母「iPhone買ったの!」→娘が見た「違和感の正体」に…
  • 6
    トランプ「薬価引き下げ」大統領令でも、なぜか製薬…
  • 7
    あなたの下駄箱にも? 「高額転売」されている「一見…
  • 8
    「運動音痴の夫」を笑う面白動画のはずが...映像内に…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    ヤクザ専門ライターが50代でピアノを始めた結果...習…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 8
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 9
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 10
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中