ニュース速報

ビジネス

情報BOX:米債市場で逆イールド復活、今さら聞けない定義と意味

2020年01月29日(水)16時36分

 1月28日、米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。写真は2019年、ニューヨーク株式市場で撮影(2020年 ロイター/Lucas Jackson)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国債の価格が今週に入って急騰したため、イールドカーブの一部で長短逆転(逆イールド)が発生した。これは伝統的に米経済にとって、弱気のシグナルとされる。

2年債と5年債の利回りが27日、昨年12月以降で初めて逆転。28日には昨年10月以来となる3カ月物政府短期証券(Tビル)と10年債の逆イールドが見られた。

長期債の利回り低下は、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な悪影響を懸念した投資家が、安全資産に資金を移動させたため。昨年12月、米中が貿易協議の「第1段階」合意に達し、世界の経済成長と物価は上向くとの楽観ムードが年明けに生じていたが、水を差されたと言える。

3カ月物Tビルと10年債の利回り差は注目度が高い。これまで逆イールド化はずっと、その1-2年後に景気後退(リセッション)が起きるという信頼できる先行指標になってきたからだ。2007-09年の世界金融危機以後に逆イールドが生じたのは、昨年3月が初めてだった。

もっとも逆イールドに続いてリセッションが到来するとしても、タイミング自体は分からない。世界的な金融緩和政策のおかげで、景気の落ち込みが顕現化する時期が先延ばしされる可能性もある。

また、一部のアナリストは、大半がマイナス利回りとなっている欧州や日本の国債に比べて米国債に投資妙味があることが、そうした条件がない場合よりも米長期債利回りを低水準にとどめる役割を果たしており、逆イールドのリセッションのシグナルとしての正確性を弱めていると指摘する。

イールドカーブを巡る基本的な知識を以下にまとめた。

◎米国債のイールドカーブとは何か

イールドカーブとは、1カ月から30年まで、あらゆる期間の米国債の利回りの分布をつないだ線で、通常のケースでは右肩上がりになる。長期債の方が、投資家が要求するリスクプレミアムが大きくなるからだ。

短期ゾーンよりも長期ゾーンの利回りが相当高い状態を「スティープ化」と呼ぶ。つまり2年債と30年債の利回り差(スプレッド)は非常に大きくなる。一方、長短スプレッドが小さい状態は「フラット化」で、例えば3年債と10年債の利回りもわずかな違いしか見られない。

◎逆イールド化とは

めったにないケースとして、イールドカーブの一部もしくは全体が右肩上がりでなくなる。長短利回り逆転(逆イールド)の発生だ。専門家や市場関係者によって、イールドカーブの注目部分は異なるものの、どの部分の逆イールドも、将来の経済成長が弱まるとの見通しを反映している点は共通する。

昨年3月には3カ月物Tビルが約12年ぶりに、10年債利回りを上回る現象が起きた。10月以降は、今週28日に一時逆イールド化した局面を除けば、スプレッドはプラスで推移している。

やはりリセッションの手掛かりとして注視される2年債と10年債のスプレッドは昨年8月、07年以来となるマイナスに沈んだ。9月初めからは、プラスを維持している。

◎なぜ逆イールドに重大な意味があるのか  

逆イールドは、リセッションが迫っていると知らせてくれる昔ながらの指標だからだ。米国債のイールドカーブは過去50年間、各リセッションの前に逆イールドになっている。シグナルとして間違っていたのは、たった1回しかない。

短期ゾーンの利回りが長期ゾーンより高くなるのは、短期の借り入れコストが長期を上回ることを意味する。そうした環境では、企業は操業コストが割高になったと判断し、経営陣が投資を抑制するか棚上げする。消費者の借り入れコストも上がるため、米国内総生産(GDP)の3分の2超を占める個人消費は減速してしまう。

そして最終的に経済が縮小し、失業者が増える。

◎逆イールドが起きる理由は

短期ゾーンの国債は、米連邦準備理事会(FRB)などの中央銀行が決める政策金利の動きに対する感応度が大きい。

長期債は、投資家の物価見通しにより大きく影響される。債券保有者にとってインフレは忌み嫌うべき要素だからだ。

つまり18年までの3年間のようにFRBが利上げすると、短期債利回りが押し上げられる。そうすると借り入れコスト上昇が経済活動の足を引っ張ると見込まれるので、将来のインフレ予想が抑え込まれ、投資家は長期債が比較的低い利回りにとどまる事態を積極的に受け入れる。それが足元の状況だ。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、銀行の流動性支援強化で詳細発表

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、6会合連続利下げ 先行き不透明

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中