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アングル:英ダイソン、なぜシンガポールでEV生産するのか

2018年10月30日(火)16時19分

ダイソンのロゴ。北京で2018年9月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)

John Geddie and Aradhana Aravindan

[シンガポール 24日 ロイター] - サイクロン掃除機などで知られる英家電大手ダイソンの創業者で富豪のジェームズ・ダイソン氏が、シンガポールに電気自動車(EV)の製造工場を建設する計画を発表すると、一部で驚きの声が上がった。

土地が極端に少ないこの都市国家は、平均賃金が世界で最も高い国の1つであるだけではない。米自動車大手フォード・モーターがシンガポール工場を閉鎖して、同国の自動車生産が実質的に終了してから40年近くが経過しているという事情もある。

「コスト基準や、他に自動車工場がないことを考えれば、少々驚きだった」と、自動車業界向けコンサルタントのJDパワーで地域ディレクターを勤めるシャンタヌ・マジュムダール氏は言う。

シンガポールを選んだ理由について、サプライチェーンや市場へのアクセスが良好であり、専門家を容易に採用できる環境であるため、コスト要因を相殺できる、とダイソン氏は23日説明した。

今回の決断を後押しした要因は、他にどんなものがあるだろうか。ライバルの米EV大手テスラ のように、始めから世界最大のEV市場である中国を工場建設地に選ばなかったのはなぜか。

シンガポール工場建設の是非を検証した。

●「高コスト」対「手厚い支援」

他の世界都市と比べても、シンガポールの平均賃金(税引き後)は世界最高水準にあると、ドイツ銀は試算している。工業用地は少ないうえに高価で、消費者物価指数も世界で上位にランクしている。

だが、高スキルの技術者や科学者の人材が豊富であることに加え、シンガポール政府はダイソンのようなテクノロジー企業に対して手厚い支援策を講じている。

支援策には、延長可能な5年間の税制優遇措置や、ビジネス効率改善に向けたプロジェクト費用の3割をカバーする政府補助金などが含まれる。シンガポール政府は、ダイソンがこうした支援策を受けるかどうか明らかにしなかった。

シンガポール政府は、同国経済生産の4分の1に満たない製造業の生産性を押し上げようと、ハイエンドなメーカーや、自動化した生産ラインを採用する企業の誘致に力を入れている。

●「小さい市場規模」対「中国の玄関口」

EVをここで製造するにしても、実際、シンガポールや他の東南アジアを走るダイソンの自動車はごくわずかだろう。

シンガポールで個人が所有するEV数は1桁にとどまる。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は過去に、シンガポールがEV支援に積極的ではないと批判している。

シンガポールは、世界的に自家用車を所有するコストが最も高くつく国の1つだ。政府は、一定の年数に自動車を所有・使用する権利として料金を徴収し、自動車の保有台数を厳しく管理している。

東南アジア全体では、今年のEV販売予想台数はわずか142台にとどまる、とLMCオートモティブのデータは示している。

対照的に、中国では今年、販売台数がほぼ70万台に達すると見込まれている。これは、米国と欧州での合計販売台数の倍にあたる数だ。

世界有数の取扱量を誇る港を擁するシンガポールに工場を置くことで、ダイソンは、完成後1時間以内にEVを中国や韓国や日本などの主要市場に向けて出荷してしまうことも可能だろう。

羽根なし扇風機や空気清浄機、ヘアドライヤーなどの製品も扱うダイソンは、中国などのアジア市場で高級ブランドとしての地位を築きつつある。同社によると、昨年の成長の70%はアジアだった。

●「既存の足場」対「新たな市場」

ダイソンがシンガポールで既に一定の足場を築いていたことも、今回の決定の要因だっただろう。

同社はすでに、この地で1100人の従業員を抱え、年間2100万台のデジタル電気モーターを製造している。また、シンガポールと2つの橋でつながれたマレーシアや、フィリピンにも製造拠点を持つ。

「もちろん驚いたが、シンガポールは東南アジアの中心であり、近隣国から部品を供給させ、ここでハイテク車を組み立て、製造するのには最適だろう」と、アジアの多国籍企業と取引する銀行員は語った。

ダイソンは、ライバルのテスラのように、中国という世界最大の市場に工場を構える選択肢もあっただろう。

ダイソンが最初のEVを世に送り出す2021年には、テスラはすでに中国で国内製造した車の販売を始めているかもしれない。テスラは、86万平方メートルの土地に同社初の海外巨大工場「ギガファクトリー」を建設する契約を上海当局と結んでいる。

だが、中国市場はEV製造では混戦状態になりつつあり、中国政府も補助金の抑制に乗り出している。

一方のシンガポールは、中国と広範な自由貿易協定を結んでおり、関税削減の対象品目にはさまざまな種類の自動車や自動車部品が含まれている。シンガポール経済開発庁に、EVが関税免除対象に含まれるかを質問したが、現段階では回答がない。

ダイソンは、知的財産保護の問題も考慮に入れただろう、とJDパワーのマジュムダール氏は指摘。「シンガポールでは、知的財産が厳格に守られており、それは間違いなくアドバンテージだ。中国に行けば、その点では、それほど安心していられないだろう」

(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)

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