独ＩＦＯ業況指数、10月は予想以上の低下

　１０月２５日、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は１０２．８で、ロイターがまとめたコンセンサス予想の１０３．０をやや下回った。写真はブランクフルトで５日撮影（２０１８年　ロイター／KAI PFAFFENBACH）

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は１０２．８で、ロイターがまとめたコンセンサス予想の１０３．０をやや下回った。２カ月連続の低下となった。ドイツ経済の見通しに対する企業経営者の自信がやや低下していることが明らかになった。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「現在のビジネスの状況に対する企業の満足度は低下しており、数か月先の状況に対する楽観度も低下している」と指摘。「世界的な不透明感の高まりが、ドイツ経済に一段と悪影響を及ぼしている」との見方を示した。

輸出が減少する中、消費と政府支出はドイツ経済成長の主なけん引役となっており、経済が引き続き上向くことが見込まれている。一方で、合意のない英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性、貿易摩擦、熟練労働者の不足がドイツ成長見通しの重しとなっている。

ＶＰバンク・グループのトーマス・ギツェル氏は「ドイツ経済は低迷期に入りつつある。貿易摩擦、英国のＥＵ離脱を巡る困難な交渉、イタリア財政問題が企業の懸念となっている」との見方を示した。

ＩＦＯは秋季リポートで第４・四半期のドイツの経済成長率を０．６％と予測していたが、同研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、第４・四半期に０．６％成長を達成するのは難しいとの見方を示した。

ただ、ＩＦＯは通年の予想を１．７％で据え置いている。

ボールラーベ氏はロイターに「ドイツ経済の黄金の秋は実現していない」と発言。排ガス試験の基準強化で自動車産業の先行きへの期待が大幅に低下したとの見方を示した。

ドイツ政府は今年の経済成長率予測を２．３％から１．８％に引き下げている。

ただ、エコノミストの間では、製造業の低迷や外部リスクの増大にもかかわらず、ドイツ経済は拡大を続けるとの見方が多い。低金利、ユーロ安、中所得者層への減税計画が内需を支える要因になるとみられている。

ＩＮＧーＤｉｂａのカルステン・ブルゼスキ氏は「不透明感と嫌な予感は続くだろう」としながらも、「ドイツ経済の現状は、最近の株価調整が示唆しているほど悪くない」と述べた。

＊内容を追加しました。

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