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日経平均は3日ぶり反発、上海株急伸で買い戻し
１０月２２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。外部環境の不透明感を嫌気した売りが先行し、朝方は一時２６０円まで下げ幅を拡大した。写真は都内で９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。外部環境の不透明感を嫌気した売りが先行し、朝方は一時２６０円まで下げ幅を拡大した。だが中国市場では政府による景気支援や市場安定化への取り組みなど政策期待が広がり、上海総合指数<.SSEC>が４％を超す急伸となった。これを支えに日本株は持ち直し、後場にプラスに転じた。
ＴＯＰＩＸも３日ぶりに反発。セクター別では鉱業、食料品、水産・農林が上昇率上位にランクイン。石油・石炭と医薬品、精密機器がさえない。東証１部の売買代金は２兆１００９億円と商いは低調だった。
トランプ米大統領は中間所得層を対象にした減税を検討していることを明らかにした一方、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱するとも表明。地政学リスクの高まりが警戒された。ただ日経平均が２万２２００円台後半まで下落すると、押し目買いが入った。さらに上海株の上昇を受け買い戻しの流れが加速。日中の値幅は４００円と荒い展開となった。
市場では「投資家が弱気に傾きつつあったなか、中国株の上昇に連動する形でアルゴリズムが動いた印象。日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は朝方に瞬間的に１３倍を割ったとみられるが、改めてＰＥＲ１３倍が『岩盤』の水準ということも意識させた」（エース経済研究所・取締役市場分析グループストラテジストの西尾宣博氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では川崎重工業<7012.T>が大幅安。同社は１９日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正したと発表し、嫌気された。北米向けの車両事業で損失が発生。ボーイング
半面、石川製作所<6208.T>や豊和工業<6203.T>、東京計器<7721.T>がしっかり。トランプ米大統領のＩＮＦ廃棄条約離脱表明で地政学リスクの高まりが警戒される中、防衛関連銘柄に思惑買いが入った。
東証１部の騰落数は、値上がり１２１６銘柄に対し、値下がりが７９２銘柄、変わらずが１００銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22614.82 +82.74
寄り付き 22374.21
安値／高値 22271.59─22672.25
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1695.31 +2.46
寄り付き 1680.61
安値／高値 1674.39─1700.26
東証出来高(万株) 113506
東証売買代金(億円) 21009.14
