国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」＝財務省推計で政府筋

　１０月１９日、財務省は、２２日に開催する国の債務管理のあり方懇談会で、２０２７年度までの国債の平均償還年限が９年超となる推計を新たに示す。写真は財務省前で２０１１年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省は、２２日に開催する国の債務管理のあり方懇談会で、２０２７年度までの国債の平均償還年限が９年超となる推計を新たに示す。投資家の運用原資となる負債のデュレーションが平均６年程度と償還年限より短くなっている現状も併せて示し、安定的な国債発行を続けるには先行きの需要動向の見極めが不可欠との認識を共有する。超長期債の増発抑制要因となりそうだ。

複数の政府筋が明らかにした。日本国債の平均償還年限は１８年度に初めて９年を超える見通しで、欧米の主要国に比べて２、３年程度長い。１８年度発行計画の年限構成をベースに同省が試算した「将来推計」では、償還年限は今後さらに段階的に伸び、２５年度、２６年度と９年６カ月に達する。２７年度は９年５カ月となる。

一方、主要な投資家である銀行や生命保険、企業年金の平均デュレーションは１７年度に６．２年と、米国の８．７年より短い。

こうした現状から、財務省は債務管理のあり方懇で「中長期的な需要動向を見極め、安定的で透明性の高い国債発行を行っていくことが重要」との認識をあらためて示し、１９年度発行計画の策定に向け、特別参加者２１社や投資家との調整を本格化させる。

(山口貴也　編集：田巻一彦)